野次馬評論

　ＴＰＰへの参入可否に関連して、特に反対論者の中に「参入すれば、日本の農業は壊滅する」と言うような主張をされる方が多い。ほんとにそうなのだろうか。今週発行された「週刊朝日」で田原さんの「ゴロン堂」の記事によると、日本における総農家数は２５２万戸であるが、８０％以上は兼業農家であって、農業専業者は３６万戸しかないと言う。

　兼業農家の人は別に収入源があるわけだから、言わば片手間にやっている農家に対して競争力を論じても意味がないと思う。収入の主体が農業ではないからである。

　問題は専業農家であるが、全部かどうかは分からないが、非常に意気軒昂であり、やる気満々である。問題は必要な土地が確保できていない点であるように思う。中途半端に補助金を出すと言うような政策があるために、土地を手放せない状況にあると言う。

　日本ほど農業に適した国はないと言う。素晴らしい国土の中で、土地売買の自由化を進め、農業への参入を促進すれば、世界市場で通用する農業ができると思うが如何だろうか。