民進党への提言2016年10月17日 10時26分22秒

 昨日行われた新潟知事選挙で「原発再稼働」に消極的な政策を主張してきた米山隆一氏が自民公明が推す原発再稼働派の候補を破って当選した。

 民進党は電力会社系の労組の支持を得るために原発再稼働に反対できずに来ていたが、この趣旨で党内をまとめきれずに「自主投票」という姑息な手段で逃げたために、米山氏を支持したのは共産、社民、自由という弱小政党だけとなったが、それでも勝利した理由は「原発の再稼働反対」の一点に集約されていたと思うし、これを支えた無党派層の力だと思う。

 東京都知事選で小池百合子氏を支持したのもベースは無党派層であり、自民支持よりも大きな比率を占める無党派層の支持が得られるかどうかが勝敗のカギを握っていると考える。

 自分を含めて無党派層の意識としては、傲慢な今の自民党の政策には反対だけれども、これに代わる民進党が頼りなくて、とても指示できる状況ではないことである。

 民進党は原発に賛成する労組よりも、それに反対する無党派層の支持を得たほうが、はるかに政権への近道になっていると思う。党内には賛否両論があると思うが、労組のほうではなく、一般国民の体制が求めている方向に政策転換して、しがらみのない希望に満ちた民進党に衣替えしていただくことを切に希望する。


守銭奴と化した医薬業界2015年05月10日 08時23分57秒

 5月号の文芸春秋で「患者が知らない『医療の真実』」と題する特集のトップで、順天堂大学教授の白澤さんが「医学部エリートが病気をつくっている」と言う文章の冒頭で、
 「最初にはっきり申し上げておきましょう。健康診断は無意味です。」と述べられている。

 健康診断そのものが問題と言うよりも、その結果を判断する基準値が問題なのである。基準値を厳しくすればするほど、病人予備軍が増えて、医者に行く人も増えるし、医薬品の消費も拡大する。人の健康にとっての判断基準と言うよりは、医薬業界が病人を増やしてもうけ主義に偏していることが問題なのである。

 一例として高血圧も作られた病気である。数年前収縮期の血圧が140以下から130以下に変更されたことで、血圧降下剤の売り上げが数千億円増えたと言われている。

 一方昨年になって人間ドック学会が大幅に緩和した基準値を示して、話題を呼んだが、内幕としては、負担が増えている健保の費用を抑えるための旗揚げであったようであり、これで大幅に患者数が減ったと言われている。

 つまり、健康診断の基準値が病人を作っているのであって、ほんとの意味での健康についての議論が抜け落ちているのが問題なのである。こうなると、自分の健康は自分で守らなければならないと言うことであろうか。


抗がん剤は発癌剤である2015年01月15日 08時41分55秒

 これまでにも何回か抗がん剤の弊害について書いてきた。しかし、それはあくまで抗がん剤がガンの治療には全く効果がないどころか、体内の免疫力を弱めて、治療とは対極にある手法と考えていたが、更に抗がん剤が発癌剤であると言う記述を見つけて、驚愕している。
http://news.j-houdou.com/kusa/keijiban_toko.php?jid=10005&mid=162&r=20

 すでにアメリカ国立癌研究所は、「抗癌剤は効かない」と公表し、さらに「増癌剤である」とまで公表している。
さらに、世界保健機構(WHO)の下部組織である国際癌研究機関(IARC)が「程度の差こそあれ、発癌性がある」という評価をしている。

 にも拘らず、我国では抗がん剤が使われ続けている現状をどう説明されるのだろうか。製薬業界と医者の膨大な利益確保のために機能しているとしか言いようがない状況である。

 今日も今日とて、来年度の政府予算が決まったと言うニュースが流れているが、最大の問題は年々老齢化が進む日本において、福利厚生関連費用の増大であるが、抗がん剤の使用を止めれば莫大な費用が浮くことになり、財政上も楽になると思われる。

 医学界、薬学会の利権にしがみつく政府は容易に方針転換できないのだろう。正しいことが普通に通る世の中はいつになったら来るのだろうか。


医療費の増大への対策2014年06月17日 08時52分12秒

 1000兆円を超える公的債務を抱える日本国で、その改善が叫ばれながら、その最大の犯人と目されているのが年々1兆円づつ増えている医療福祉関連経費であると言う。

 医療費を減らすために、政府は70歳~74歳の医療費負担分を20%に引き上げるなどの手を打ってきてはいるが、年々増える医療費に追いついて行っていない。

 しかし、昨今朝日新聞紙上で暴露されているのは、各医院からの診療報酬の請求について、不正がなかったかどうかを審査する(官僚は調査すると言っているが)機関がほおとんど機能していないとのことである。つまり、申請されているレセプトの中で、疑惑のあるものについて、その半分もチェックされておらず、その結果も十分ではないと言う。

 厚労省もこの診療報酬請求の不正に対して、その対策の推進に消極的であるのはどうしてだろうか。一説によると、この種の不正請求が改善されると、大幅な医療費の削減につながると言われながら、十分な手が打てていないのは、厚労省と医療業界との癒着あがあるのではと疑われても仕方がないのではないか。

 医薬品の認可についても、薬事学会と厚労省の蜜月が噂されており、官僚は国民の側ではなく、業界の側を向いているのはゆゆしきことである。



裁判所が大飯再稼働にNO2014年05月23日 20時12分17秒

 昨日の新聞によると、福井地裁が「大飯原発の再稼働を認めない画期的な判決を出した。

 この判決が画期的である理由として、一つは従来からこの種の裁判では政府の方針に沿った判決が出るのが通常だが、これを覆したこと。第二に従来政府並びに電力会社が原発の再稼働が必要な理由として、そうでないと電力料金が高額になって、日本の経済に大きな打撃を与えると言っていたが、今回の判決では優先されるべき事項は」生存にかかわる人格権」であり、「電気代が安い」と言った次元の問題ではないと述べており、更に地震大国の日本で、原発を稼働させる資格があるのかを問題にしている。

 国と電力会社は直ちに控訴したようであるから、今後上級裁判所でどのような審議がされ、判決が出されるか分からないが、この福井地裁の判決は日本における原発の危うさについて、根本的な問題提起をした点で、画期的なものであったと思う。

 政府はしきりに「世界で一番厳しい基準」に従って審査をして、適合したものは稼働させると言っているが、国会で「「世界一の根拠」を聞かれて、政権はそれを示すことが出来なかったと報じられている。福島の事故の後、欧州もアメリカも設置基準が大幅に厳しくなったために、設備費用が嵩んで、コスト的にやって行けなくなってきており、イギリスではFIT(Feed-in Tariff)
つまり、買い取り制度を導入すると言う話が伝わっており、高コストを補てんしようと言う所まで行っているのである。世界は大きく変わってきているのに、わが原子力村だけは依然として猪突猛進しているのは笑止である。

健康の基準が拡がる2014年04月06日 15時48分55秒

 日本人間ドック学会と健保組合連合会が肥満や血圧等健康の基準になる数値を大幅に緩和した。例えば「血圧値」で従来の基準だと、130以上は高血圧と判定されてきたが、これを147まで緩和した。

 従来の基準は日本高血圧学会など各専門学会が決めていたが、従来から「異常なし」の範囲が狭すぎるのではと言う議論は常に出ていて、論争が続いていたが、今回人間ドック学会が手持ちのデータを利用して追跡調査をした結果、大幅に緩和できることが分かった次第である。

 野次馬的な感想では、従来既存の医学会や薬学会が診療費や薬科大を稼ぐために、健康体である基準をシビアーにして、沢山の患者を獲得するとともに、沢山の薬を処方していたのではと勘繰っている。

 我が国の医学会や薬学会には自分たちの利益を優先させて、国民の経済を含めて健康のことを考えていなのではと考えざるを得ない。


農薬を混入させた食品2014年01月29日 19時46分24秒

 マルハ食品の子会社で、食品の製造ラインの中で、従業員によって農薬マラチオンを混入したとして、宮崎某が逮捕された。この問題には少なくとも二つの問題があると考える。

 一つは昨年11月に食品の異常が報告されていたにもかかわらず、1か月半もの間、公表せず、社会に対する被害を大きくしてしまったことである。得てしてこの種の世間体の悪い問題が発生したときに、企業は得てしてこれを隠そうとして、公表を嫌がる傾向にあり、それが社会的には問題を一層大きくすることになる。

 もう一つはこの宮崎某がようやく口を割り出した中で、その動機として、非正規社員として待遇面で大きな不満を抱いていたことが伝えられている。何年も同じ職場で働いて、技能的にはそれなりに習熟してきているにも拘らず、待遇面ではそれに応えてくれていなかったと言う。

 この事件を見て、最初に感じたことは、今後この種犯罪が次々に起こるのではないかと言う心配である。つまり、今の世の中、正規従業員よりも非正規の方が多くなってきている中で、「待遇に対する不満」は職場に満ち満ちているのではと考えられ、この状態から抜け出そうとしている間はいいようなものの、「遺恨」につながった時、何らかの形で「復讐」を考えることもありうると思われる。

 そこで、この種の犯罪が起これば、「俺にもできるぞ」と築いて実行する輩が出ないとは言えない世情になっているように思う。嘗て秋葉原等であったように、無作為な殺人まで行かなくても、寧ろ企業に対する損害を狙った形の犯罪が多発するのではないだろうか。

 それは彼らたちの問題と言うよりは、現在の「人」を軽視して、金儲けに徹しようとしている企業の姿勢こそ問題ではなかろうか。


国の認定基準2013年08月06日 22時23分46秒

 今日は広島に原爆が落とされてから68年目にあたると言う。68年前の事件だとは言っても、今日現在なお原爆症で苦しんでおられる方がおられると同時に、今尚国の認定で原爆症と認められてない人が沢山おられる。

 明らかに原爆による放射能で損傷を受けたと思われるにも拘らず、被爆地と定義されている地点より遠方で被ばくしているからとか、いろいろ制限を付けて出来るだけ認定を難しくしているのは何故なのだろうか。「保障に要する費用が嵩む」からこれをできるだけ低く抑えようとしているのかも知れないが、莫大な無駄な予算を使ってい置いて、命に係わるこの種の認定の予算を削るのだろうか。全く理解できない。

 原爆症の認定だけではない、水俣病の時も出来るだけ患者数を減らすためかどうか分からないが、明らかに水俣病の兆候が出ていても、認定基準のわずかの違いで、認定されずに苦しんでいる人を見殺しにしている。

 その流れで、考えて行くと、今回の福島の原発事故についての放射能被害についても、線量がまだ十分下がっていないのに、帰還可能地域とかといて、保証を打ち切ろうとしているように感じる。

 国は(官僚は)どうして、事故に対して真摯に国民の立場に立って、対処しようとしないのだろうか。こんな国に住みたくない。


原爆と原発2013年07月28日 09時32分50秒

 夏休みになると、NHKのラジオで小学生たちの素朴な質問に対して専門家の先生方が答えると言う番組がある。聞くともなしに聞いていると、福島の原発事故の関連して、放射能汚染した地域には何年ぐらい経ったら、人が住めるようになりますか?と言う質問があった。

 一人の先生がそれに応えて、原発から3キロぐらい離れた大熊町で計算した結果では165年後になると回答していました。165年ですよ。

 1945年に広島と長崎に落とされた原爆によって、数十万人の命が奪われた。当時、この地には残留放射能によって、このあと100年以上住めないのではと言われていた。しかし、正確に何年後からこの両市に人々が住み始めたのか分からないが、以来68年経った今日現在、何事もなかったような生活が存在する。

 つまり、福島の原発事故は原爆による放射能汚染とは比べられないぐらい深刻な被害が起こっていることになる。その理由は明らかで、原爆ではせいぜい数十Kgのウランしか使われていないが、原発の場合には一基当たり100tを超えるウランが使われており、その放出する放射能は桁違いの多さだからである。

 「原発事故で死んだ人はいない」とバカなコメントをした代議士がいたが、事故以来100年を超える年月の中で、数えきれない人々がその被害を蒙って、苦しむことになるのである。


水俣病の認定2013年04月17日 08時22分45秒

 昨日最高裁で、何十年もかかって、ようやく一人のご婦人の水俣病が認定された。この方はすでに亡くなられていて、ご子息が裁判を続けてこられた。最高裁が国の認定基準が厳しすぎると判断したせいと言う。

 水俣病の患者はまだ何万人もいるが、明らかに有機水銀被害の症状が出ているにも拘らず、国の基準が厳しいために認可されていないと言う。今回の裁判結果を受けて、水俣病の判断基準が変わり、もっと沢山に人が認定されることを期待したい。

 それにしても、国の判断基準と言うのはいかなるものであろうか。明らかにチッソが垂れ流した有機水銀に汚染された魚介類を食べた人たちが、程度の差はあれ一様に水俣病の症状を呈しているのに、国は出来るだけその認定範囲を狭めて、僅かの人しか認定しないと言うのはいかなる考えなのだろうか。認定基準を広げれば(それが当たり前の基準と思うが)当然沢山の人に保証をしなければならず、費用が膨大になることを恐れての処置としか思えない。

 水俣病に限らない、広島・長崎の原爆症に認定にしても、地域が範囲外であるとか、症状が軽いとか、いろいろ基準を狭めて、出来るだけ認定者を少なくしようとしている。薬害エイズの問題でも、今回の福島の放射能被害にしても、国は出来るだけ負担を減らそうと、被災者にそのしわ寄せを強いているのは理解できない。国民を守るべき立場の国が、国民に犠牲を強いている現状を憂うものである。