診療報酬の不正請求2014年05月11日 08時45分11秒

 今朝の朝日新聞によると、「診療報酬の不正請求」として、厚生労働省には年間8000件を超える調査案件があるのに、その半分ぐらいしか調べが進んでおらず、年度を越しては案件は繰り越されないと言う。厚労省と医師会の癒着が噂されている。

 この件については誰もが常々感じていながら、何となく発言しにくい雰囲気の中で、黙っているが、不正請求は年間8000件やそこらではなく、その二桁も三桁も多いのではと感じている。その不正の一部とはいえ指摘されているのに、調査をしないと言うのでは「癒着」があると言われても仕方がないのではないか。

 診療報酬についてはこのような不正請求は犯罪だとしても、過剰な検査だとか、過剰な診察だとか、過剰な投薬だとか、一見正当であると見える報酬請求にも、不適切なものが多々ある中で、この様な不正請求と言う犯罪がまかり通っている現状を非常に情けないと感じている。

 そうでなくても医療費は年々1兆円が増えており、その負担を賄うために消費税を5%から8%を経て、10%に引き上げようとしているが、この種の不正を防止することで、膨大な診療費が節約できることになり、国民の負担が大幅に減ることなると思われるのに、政府は(官僚は)一般国民の方にではなく、医師会の方に目を向けて、不正に目をつぶっていると言うのは許せない。

 


健康の基準が拡がる2014年04月06日 15時48分55秒

 日本人間ドック学会と健保組合連合会が肥満や血圧等健康の基準になる数値を大幅に緩和した。例えば「血圧値」で従来の基準だと、130以上は高血圧と判定されてきたが、これを147まで緩和した。

 従来の基準は日本高血圧学会など各専門学会が決めていたが、従来から「異常なし」の範囲が狭すぎるのではと言う議論は常に出ていて、論争が続いていたが、今回人間ドック学会が手持ちのデータを利用して追跡調査をした結果、大幅に緩和できることが分かった次第である。

 野次馬的な感想では、従来既存の医学会や薬学会が診療費や薬科大を稼ぐために、健康体である基準をシビアーにして、沢山の患者を獲得するとともに、沢山の薬を処方していたのではと勘繰っている。

 我が国の医学会や薬学会には自分たちの利益を優先させて、国民の経済を含めて健康のことを考えていなのではと考えざるを得ない。


前門の虎、後門の狼2013年08月10日 08時28分15秒

 消費税の増税に関して、法律では決めたものの、ほんとに来年4月から8%にするのかどうか議論が盛んである。

 増税すべきではないと言う人々は「アベノミクスで折角景気が回復してきているのに、消費税を3%も増税したら、一気に景気を冷やしてしまう恐れがあり、虻蜂取らずになると言うものである。

 一方、増税すべき派は1000兆を超える政府の財政赤字を抱えて、さらに増加する勢いの中で、国際的にこれの改善を約束している手前、消費税を上げなければ、一気に信用を無くして、国債が売られ、金利の高騰を招くことになると言うものである。

 野次馬としては、本来消費税には反対の立場で、よく言われているように「それ以前にやるべきことがあるのでは」と言う主張である。このまま景気が急激に回復して、従ってそれが税収の増加につながるのが理想的と思うが、中々そうは絵に描いたようにはいかないかも知れない。

 消費税の増税をやって、(実際には不景気とで相殺して、増収につながらないも知れないが)景気が混乱する中で、政府が多少とも歳出削減に向かわざるを得ない方向が結果的には取るべき姿だと考える。


金利の上昇2013年06月12日 08時57分57秒

 この所、十年国債の金利が1%に近付いていると言うので騒ぎになっている。資金が国債から株に動いているせいだと言う。

 しかし考えてみたら、元々日銀の政策が「2%のインフレ目標」だとすると、それ以上に銀行の金利が上がらなけえれば、庶民にとってはたまったものではない。金利と物価の差で庶民の懐は潤っているのだから、それが逆転するようだと、庶民は疲弊することになる。

 銀行の金利も、住宅ローンの金利も、すべてこの十年物国債の金利がベースになると言うことのようであるから、元々「2%の物価上昇の目標」を掲げた時点で、金利のl上昇は覚悟していたはずであるし、折込済みであったはずである。(物価が上がる前に金利が上がったでは困ると言う事情はあるにせよ)

 国債の金利が2%を超えることが前提なら、膨大な1,000兆円に迫る国債の金利は一体いくらになるのだろう。それだけで税収を上回ってしまうのではないだろうか。これは日本国破産の道筋ではないだろうか。
桑原桑原!!!!!


アベノミクス2013年04月09日 13時10分56秒

 アベノミクスが吹き荒れている。市場への大量の資金供給政策に反応して、あれほど強固に円高が進んでいた為替市場で急激な円安が進み、1$が80円を切っていた円が今日あたりは100円に届こうかという状況である。と同時に証券市場では連日大幅な株高に沸いている。

 しかし、考えてみたら従来の日本経済であれば、貿易収支は大幅な黒字になっていたので、その状況だとこのような円安は日本にとっては大いに歓迎すべき状況だと思うが、残念ながら昨年ぐらいから貿易収支が赤字になり、その額が拡大している状況の中では、この様な円安はトータルとしてはマイナスになってしまう。つまり、輸出企業が潤っても、それ以上に輸入に頼らなければならな庶民の物価は大幅な上昇することになる。(政府は輸入物価を上げることで、インフレにしようとしているのかも知れないが)

 トヨタでは1円円安になると、350億円儲かると言っているから、20円も安くなりと、何もしなくて7000億円の利益になる。これが下々に流れるようであればまだましであるが、大企業が自分の懐に仕舞いこんで出さないとなると、経済はますます冷え込んでくるのではと心配している。

 ここで、この様な円を売り、又株を買っているのが主にアメリカの金融業者だと言うことに注目したい。ついこの間までは闇雲に(理由が分からない状況で)円を買って、円を高騰さしてきた彼らのせいで、日本のメーカーは採算が取れずに、大挙して海外に生産拠点を移してきた。ようやく移し終えたころを見計らって、今度は急に円安にふられても、国内に輸出できる製品が少なくなっていることから、その効果は逆になってしまっているのである。

 これら一連の流れを見ていくと、アメリカの金融資本によって、日本の産業を潰しにかかっているのではと思わざるを得ない。今はアベノミクス効果で国内も浮き立っているが、その内彼らによるしっぺ返しが待っているように感じられる。桑原、桑原!!!!


医療保険は必要か2013年02月24日 08時04分16秒

 テレビを見ていると、これでもか、これでもか、と言うように医療保険のコマーシャルが流れている。こんな頻度でコマーシャルを流したら、莫大な費用が掛かるのではと、他人事ながら心配になってくる。つまり、この膨大は費用は保険料として、徴収されているのだとすると、余程おいしい商売であるように感じる。

 最近は保険会社各社は「持病があっても入れますよ」と宣伝しているが、まともな人の保険への加入が減ってきたので、病人にまで手を広げて需要を拡大しているようである。

 一方、考えてみたら、我々は国民皆保険でほぼ全員が健康保険に加入しており、厚労省が認可した治療に対してはこの保険が適用され、一般的には3割負担で利用することが出来る制度がある。余程特殊な病気でない限り、保険は適用されるし、月の支払いが限度を超えると、還付制度があって、負担の軽減が図られている。

 しかも、(どういう分けか)後期高齢者保険の場合は1割負担で医療行為が受けられるので、負担は極めて軽微である。(一番金を持っている老人の保険負担の増やした方がいいと思うが)これだけ手厚い保険制度がありながら、その上にどうして医療保険が必要なのか理解できない。週刊誌によると、この様な医療保険を売っている関係者は誰も自分の所の保険に加入していないと言うのはほんとだろうか。


生活保護費減額は本末転倒2013年01月17日 17時26分15秒

 政府は生活保護費を減額する方向で検討すると言う。問題になったのが働いて収入を得ている人の中で、この生活保護費よりも低額のケースがあり、所謂、「働き損」になっていると言うことに対する補正が必要になったと言う。

 生活保護費については各地区によってその基準も違うようであるが、横浜などでは生活費だけでなく、家賃の支払いの肩代わりとか、医療費が無料になるとか、単に支給額だけでは測れないメリットがあるようであり、ある程度の調整はに必要なのかもしれない。

 しかし、本来生活保護費は憲法で保障されている「最低限の生活」を保証するための補助金であり、これを減額すると言うのは理屈が立たないように思う。寧ろ必要なのは働いている人の収入をアップして、国が決めた最低限の生活ができる程度に改善するの方が大事なのではないだろうか。

 企業は人を出来るだけ安く雇って、目いっぱい酷使することが手柄のような風潮があるが、もっと従業員を大事にする経営方針を取ってもらいたいと切に願うものである。


今年心配なこと2013年01月01日 13時49分48秒

 このブログ「野次馬評論」にお立ち寄り頂いている皆さん、あけましておめでとうございます。本年も老骨にムチ打って、アップしていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。

 年の初めに縁起でもないと思われるかも知れませんが、我国が奈落の底に落ち込んで行くのではないかと心配している点がありますので、思いつくままに書いて見たいと思っています。

 先ず第一は自民党政権に代わって、原発が動き始めるのではないかと言う心配です。長い自民党時代に建設されてきた福島の原発が未曽有の地震と津波に遭ったとはいえ、冷却不能に陥り、核燃料が溶け出して原子炉が破損し、大量の放射能をまき散らす結果になった。その結果太量の地域住民が避難を余儀なくされ、将来にわたって帰村の可能性が薄れていく現状に対しする何の反省もなく再稼働に動いていることに背筋が凍る思いがしているのは私だけではないと思う。

 第二に「2%のインフレターゲットを掲げて、金融緩和を進めると言う。現に安倍さんがそのような発言をしただけで、円は安くなり、株は急激な上昇が続いている。確かに輸出企業にとっては円安は企業業績を改善することになるであろうが、輸入企業にとってはその分マイナスに働くわけであり、現状では残念ながら貿易収支は赤字であり、輸入により損失の方が大きくなるのである。輸入価格が上がり、食糧価格が上がれば、インフレになるのかも知れないが、それで国民の生活が向上するものではない。

 第三に家電業界を中心に製品の競争力を失って、大幅な赤字に陥っていることから、従業員を大量に解雇する状況が続いている。このような状況の中で働く人の賃金が上がらないと言う問題を抱えている。一方では大手企業では内部留保されている利益金が莫大な量に達しているという矛盾を抱えている。企業は溜めこめるお金があるのなら、もっと従業員に還元してもいいのではないだろうか。渡らく人の懐が疲弊していることが、デフレの大きな原因であることを認識してほしい。

 第四に医療費の増大である。高齢者の増加によって、年々医療費が増えると言っているが、僅か一割の負担で診察してもらえるとなったら、ちょっとした風邪でも、ちょっとした怪我でも、医者に行く人が増えるのは当たり前である。どうして二割なり三割なりに上げてないのだろうか。この割合の差が健保からの給付金を減らすこともrことながら、支払いが増えることで軽微な病状に対する診療を控えるようになることが大きいのではと思考する。自民政権は参議院選挙対策でこれを値上げしな方針と言うが、そんな党利党略で国の大事な方針が変えられてはかなわない。

 まだまだ不安な点はあると思うが、逐次書いていきたいと思う。本年もよろしくお願いします。


次回総選挙の争点2012年10月17日 08時42分06秒

 いよいよ野田政権も収束の覚悟を決めたようで、年内には次の総選挙が行われそうな気運になってきた。衆参両院でのねじれ国会と言うこともあるが、余りにも体たらくな民主党政権にご退場いただくためにも一日も早い解散が望まれる。

 当初の期待とは裏腹に、すっかり人気を落とした民主党政権に代わって、阿部総裁を選んだ自民党の勢いが増してきており、「やっぱり自民党でなければ…」と言った雰囲気になってきているが、3年前にあの体たらくな自民党政権を変えたくて、動いたのであって、その原点を思い出してほしい。

 現民主党政権の主に外交・防衛問題、ひいては日米関係の悪化が言われ、従って自民党でなければならな様な筋書きになっているが、我々が3年前に「変化」を望んだのは、政治政策の大部分を官僚のおぶさり、その掌で利権だけを追い求めてきた政治家に対するものであった。

 従って、次回総選挙の争点は、この政治手法の根幹にかかわる「政治主導」を実現するために、公務員改革を進め、官僚が自分たちの省益や利権に走らず、政治家の手足となって、国民のたまに働いてもらえるような政府をつくるための政治家を選ぶことである。復興予算と称して、獲得したお金をほとんど関係ない府県の事業に使うような狡猾な官僚の言いなりになるのではなく、ほんとに被災地の復興に寄与する事業を国民の視点で実行できる政治家を選びたい。そうなれば、「脱原発」なども当然の帰結として選択されるものと思う。


自民党の総裁選挙2012年09月17日 10時57分33秒

 現在民主党も、自民党もその党首選びの時期に来ており、殊に次期の我国の首相が決まると推察されている自民党の総裁候補が連日テレビでの討論会を展開している。(同じような場面を何度も見せられている我々国民には多少うんざりしたところもあるが)

 これからの自民党を率いていく人たちに、我々国民として一番聞いてみたいことは、3年前の民主党への政権交代の時に、(結果的には大失敗に終わったが)国民が何を望み、従って当時の自民党に何が欠けていたのかについて、どう認識し、どう反省しているのかと言う点である。

 当時を振り返って、やはり国民は「自民党政権が、官僚に思うように牛耳られて、政治主導の政治が出来ていない」ことへの不満が民主党へへの選択に向かわせたと思っている。つまり、国民の側からは「政治主導、公務員改革」を通して、官僚のためではなく、国民の政治を実現してほしかったことである。

 しかし、昨今のテレビでの討論会を見ていると、(司会者の方も、触れないようにしているのか分からないが)この視点での討議が完全に欠落しているように思う。自民党の面々からすると、「おれたちは官僚を十分使いこなしてきた」と思っているようであるが、何から何まで官僚のお膳立ての中で泳いできただけだと言うことの認識と、反省がないのが我々としては、どうにも物足りない思いでいる。

 それに引き換え、「日本維新の会」が立ち上がり、次期の衆議院選挙に向かって候補の擁立を進めているようであるが、本来まだ生まれて間もない、しかもほとんど国政に経験のない政党が全国規模で国民の期待を集めているのは、将に「国民による、国民のための政治」をやってくれそうだという期待からである。

 自民党がこの視点を忘れている限り、国民の支持は得られないと思う。