事業としての原発2017年02月28日 09時01分25秒

 原発事業に関する業界、政府、学会ではいまだに「推進」の方向で進んでいるが、福島の事故に対する収拾だけで20兆円を超す経費が掛かり、更には全国に散らばる50基の原発の最終処理にどれほどの費用が掛かるか、分からない状況の中で、原発による発電コストは明らかに膨れ上がっている。

 一方、製造するサイドで考えると、アメリカでもスリーマイル以降初めての原発4基の受注をした東芝が、その後に起きた福島の原発事故の教訓を踏まえて、建設基準が大幅にアップしたこともあり、7000億円を超える赤字が出るという。

 東芝の発表によると、この損失で会社そのものが債務超過に陥るとのことで、好調な半導体の事業を切り売りして、補てんするという。こうまでして原発の事業を続ける意味があるのだろうか。

 原発の事業は「発電」という観点からも、「製造」という観点からも、すでに破たんしており、続ける意味は全くないものと考える。


戦力外通告2017年01月14日 16時43分23秒

 例年のことではあるが、10月になると、プロ野球のドラフト会議なるものが開催されて、その年に活躍した高校生、大学生、社会人がセ、パの各6チームから指名を受けて、翌年度の入団交渉権を与えられることになる。昨年のドラフト会議で指名を受けた選手は合計89名であり、その他に育成選手という名目で何十人かの選手を抱えることになった。

 つまり、各球団はこれだけの選手を新しく抱えることとなったわけであるが、一方では「戦力外通告」という名目で何十人もの選手諸君が密かに球界を去って行っていることはあまり報道されない。このような選手は個々の家庭的な事情とは全く無関係に指名を受け、突然降ってわいた新しい人生に向かって方向転換を余儀なくされることになる。

 球界全体としてはこのような需要と供給のバランスの中で、運営されていることは素晴らしいことであり、ある種の実力主義の成果として成り立っているのだと思う。

 会社にこの「戦力外通告」の制度が導入されたら、会社の運営はうんとその効率を向上されると思われるのだが。


税金回避と富裕層の動き2016年06月13日 09時57分25秒

 いささか旧聞に属するが、パナマの事務所から漏れ出た情報で、世界中の企業や金持ちが、税金の安い国や都市に登録することにより、納税を回避していることが分かった。その額たるや21兆ドルというから、世界中の国家予算に匹敵するのではと思われる。

 この回避措置自体は合法だという。つまり、税制自体は各国なり州なりの境界線の中で決められているのに対し、経済活動は国境を越えてグローバルに展開するため、個人や企業は自由に活動拠点を選べるからである。そうでなくても、富裕層と貧困層の格差が拡大しているときに、ますますその格差を広げる結果となっている。

 元々、税金というのは富の再配分であり、富裕層から徴収した税金で貧困層の福祉を補っているところがあるのに、富裕層が納税を回避することでその機能が失われてしまう危険がある。それどころか、米国などの富裕層では自分たちの税金が貧困層に使われることを忌避する動きがあり、国としての(地方自治体としての)存立が危ぶまれる状況になってきている。

 何でそんなに金を貯めたいのか。

 


幸せはお金では買えない2016年04月08日 09時14分32秒

 「パナマ文書」というのが出回っていて、世界の富豪や有名人の多くが自国の税金を逃れるために、タックスヘーブン(課税避難地)に資産を移していると伝えられている。これはこれで、それぞれの国にとって税金が徴収できないという不都合が生じるだけでなく、徴税の不公平を生んでおり問題は大きい。

 それとは別に、世界一貧しい大統領だったというウルガイのホセ・ムヒカ氏が日本を訪れて、各地で公演会が催されている。彼の演説で有名なのは、2012年6月ブラジルはリオデジャネイロで開けれた国際会議で述べた
不幸とは少ししかもっていないことではなく、限りなく多くのものを欲しがり、いつまでも満足しないことだ。」という言葉です。

 このムヒカ氏の演説を聞くと、「パナマ文書」伝えられる大富豪たちが、さらなる蓄財に走っている姿が道化に見えてくるのは自分だけだろうか。

 今回の訪日でムヒカ氏がある学校での講演の一部をテレビで見たが、集まった日本の学生たちに対して、「あなたたちは便利な文明を手に入れ、高度な科学や技術を手に入れた。それであなたたちは幸せですか」と問いかけていた。この質問に対して、学生たちはどう答えるのだろうか。


南京大虐殺が記憶遺産に登録2015年10月14日 21時10分13秒

 この度、第二次世界大戦中の「南京大虐殺」がユネスコの記憶資産に登録されたという。

 これに対して、日本政府は「南京大虐殺」は史実に基づかないものであり、中国が犠牲者を30万人と記載しているが、その数字自体架空のものであり、記憶遺産から削除すべきだと主張している。

 犠牲者の数が30万人でなかったとしても、10万人か20万人か、ともかく大量の虐殺があったことは事実であり、当時の日本の雰囲気を知っている我々世代からすると、支那人(当時は中国の人々をこう呼んでいた)はチャンコロと言われて、日本人よりもはるかに低い人種と理解されていたので、これを殺戮することに大きな抵抗はなかったと思われる。

 この「南京大虐殺」を記憶資産に登録したことに対して、あろうことか、その対抗処置として、日本政府は「ユネスコへの拠出金を凍結すべき」との意見が出ているという。何を考えているのか全く理解できない。それほど第二次世界大戦を賛美したいのだろうか。その延長線上に「安保法案」があるように思う。


今どきの学校て何なのだ!!!2015年08月28日 15時54分28秒

 今朝の朝日新聞によると、あるNPO法人の責任者が「学校に行くのが辛いようだったら、休んでいいよ。」と書いている。また、奈良の図書館の書士が「学校に行くのが辛い子は図書館に来なさい。」と呼びかけている。

 夏休みが終わって、新学期が始まるこの時期に、学校に行きたくない児童が増えるのに対しての呼びかけである。又、昨夜のテレビでフリースクールの紹介と共に、そこに通って、生き生きと生活している子供たちを映し出していた。

 こうしてみてくると、今どきの学校と言うのはどのような意義があって、運営されているのであろうか。先生方は忙しくて(?)子供たちの面倒をよく見ないし、子供たちは弱いものを見つけては「いじめ」に走り、親も生活に忙しくて、なかなか子供の面倒が見られない。学校という名の慣例組織の中に子供たちを押し込めて、四方を丸く収めようとしているだけではなかろうか。

 明治時代に始まった我が国の教育制度は「富国強兵」をモットーにして、
一つの体系を作り上げてきた。あれから100年以上が経ち、世の中もその有りようもすっかり変わってきているのに、制度だけは依然として生き残っていることの矛盾が、その根底にあるように思う。

 新しい時代にマッチした新しい教育制度が必要なのではなかろうか。


自民党議員の腐敗2015年02月28日 15時42分29秒

 現在進んでいる来年度予算を審議する議会で 自民党の大臣から数々の不透明な金集めの実態が明らかになっている。既に辞任した西川元農相に続いて、下村文科相、望月環境相、更に上川法相が補助金を受けている企業から献金を受けたと指摘されている。

 いずれの大臣も異口同音に述べていることは
   1)法律には違反していない
   2)しかし、疑惑を招かないようにすべて返金処置をした
と言うことである。これって何かおかしい。法律が不完全で、抜け穴だらけだと言うことなのだろうか。

 自分がここで問題にしたいのは、これらの情報が大手のメディアからではなく、「週刊文春」とかと言うマイナーのメディアからであることである。

 最近自民党政府は主要各メディアに対して、「公平な報道」を謳いながら、言論統制を厳しくしており、この種の政府の恥部についても、大手メディアは調べに手を付けないのか、分かっても公表しないのか、いずれにしても沈黙を守っているのに対し、弱小メディアは(売らんかなもあるだろうが)勇敢にこの種のネタを取り上げているようである。

 大臣の汚職(?)についての報道だけではない、今まで多少ともこのような政府の締め付けに抗して、真実を報道してきたテレ朝の「報道ステーション」のスタッフも、新年度の編成の中で大幅に刷新されるされると言う。

 我々は日常、どのような手段で真実の報道を求めて行けばいいのだろうか。自分の子供の頃に経験した「大本営発表」のまやかしを思い出す。


抗がん剤は発癌剤である2015年01月15日 08時41分55秒

 これまでにも何回か抗がん剤の弊害について書いてきた。しかし、それはあくまで抗がん剤がガンの治療には全く効果がないどころか、体内の免疫力を弱めて、治療とは対極にある手法と考えていたが、更に抗がん剤が発癌剤であると言う記述を見つけて、驚愕している。
http://news.j-houdou.com/kusa/keijiban_toko.php?jid=10005&mid=162&r=20

 すでにアメリカ国立癌研究所は、「抗癌剤は効かない」と公表し、さらに「増癌剤である」とまで公表している。
さらに、世界保健機構(WHO)の下部組織である国際癌研究機関(IARC)が「程度の差こそあれ、発癌性がある」という評価をしている。

 にも拘らず、我国では抗がん剤が使われ続けている現状をどう説明されるのだろうか。製薬業界と医者の膨大な利益確保のために機能しているとしか言いようがない状況である。

 今日も今日とて、来年度の政府予算が決まったと言うニュースが流れているが、最大の問題は年々老齢化が進む日本において、福利厚生関連費用の増大であるが、抗がん剤の使用を止めれば莫大な費用が浮くことになり、財政上も楽になると思われる。

 医学界、薬学会の利権にしがみつく政府は容易に方針転換できないのだろう。正しいことが普通に通る世の中はいつになったら来るのだろうか。


謹賀新年2015年01月02日 19時56分11秒

 拙い「野次馬評論」を読んで頂いている方々には、明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いしたします。私も老骨にムチ打って頑張ります。

 今年は私の感じではかなり波乱の一年になりそうです。経済的には昨年消費税が8%に上がり、大幅な円安の中で輸入品の値段が上がり、おまけに2年後には消費税が10%に上がると言う状況の中で、消費が冷え込んでしまうと予測します。

 気象的には東日本大震災の後、日本中の地殻が動いているらしくて、あちこちで火山が噴火してきていますし、地震も相変わらず頻繁に揺れていますし、地球の温暖化が原因と言うことでしょうか、900Hpを下回るような大きな台風が押し寄せ、酷い風雨で災害が発生していきそうな気配です。

 その上、現政権は戦争のできる日本にしたいらしく、集団的自衛権を容認を決めたり、武器輸出を認めたり、物騒な世の中になりそうです。更には、これだけ地震や火山の多い日本列島で、次々に原発を動かそうとしています。

 こうして見てくると、日本国民にとっては幸せな一年とはならないように思います。でも、生きている限り一生懸命生きて行かなければならないのですね。悲しいです。


衆議院選挙2014年12月04日 15時05分45秒

 いよいよ今月14日に衆議院選挙がある。この前のブログにも書いたが、何とか虚構で固めた安倍政権に一矢を報いたいが、一票ではいかんともしがたい。しかし、毎度の悩みであるが我が選挙区には菅幹事長が出ており、毎度圧倒的な強さで当選しているので、対立候補を出し難いのは分かるが、自民党以外に入れようとしても入れる候補がいないのである。

 今までは小選挙区は白紙で、比例選挙区だけにはその都度、これはと思う党を記入しているが、気持ちの上ではすっきりしない。

 政治が堕落してくると、これを選んだ選挙民が悪いと言われるが、我々選挙民からすると、立候補している人しか投票できないわけだから、選ぶに足る人が出てくれないと、選びようがないわけである。

 そうでなくても政治の腐敗が言われているおりから、単なる売名や金儲けのためだけで議員になるのではなく、子の行き詰った日本を少しでもよくするような政治を志す人が出てきてくれることを切に期待したい。