新しい形の植民地2017年10月27日 09時43分52秒

 先日テレビを見ていたら、富士山の上空はアメリカの支配圏だと知りました。富士山だけでなく、東京周辺の上空はアメリカの厚木基地が支配しているそうで、羽田をたった飛行機はいったん太平洋上に出て、その支配空域を避けて飛ぶという。


 また、先日アメリカのヘリコプターが畑に不時着して炎上したが、その原因を調べるのに、日本の当局は関与できないのだという。日本政府の原因の解明と対策ができるまで「飛行の中止」を申し入れているのに、「機体に問題はない」ということで一方的に飛行再開を始めている。

 これらはアメリカと日本が取り決めている「地位協定」によるとされているが、独立国の日本の中で、アメリカの権利が大きく幅を利かせ、日本はそれに従うしかないことになっている。

 これらを見ていると、アメリカが何の目的で日本に何万もの兵士を駐在さしているかが分からないが、明らかに日本を植民地支配しているように感じる。この地位協定は我が国の憲法より上位概念に位置することからも、これは新しい植民地政策ではないだろうか。


「悪」を悪といえない企業体質2017年10月13日 08時57分54秒

 多少旧聞の属するが、大企業の東芝が新旧の社長同士の争いから、大規模な不正会計に走り、会社を根底から揺るがす不祥事になった。また最近では日産が完成品の検査を資格のない検査員に任して、ハンコだけ正規のものが使われていたという事件があったかと思うと、神戸製鋼で大規模な検査の不正が発覚し、対応に追われている。


 これらの共通して言えることは「これまずいよね」と思っていても、それを言い出せない、正せない会社の雰囲気があることである。本来、職位の高い人ほどこれらの「悪」を正せる立場にあると思うのであるが、自分たちもこの不正を見逃すことで、つまり上司の不正を指摘しないことで出世してきた経緯もあり、全社的に「悪」を指摘できる体質になかったと思われる。

 これらの不正がどのような経緯で発覚したのかは分からないが、多分社内で声を上げても受け付けられなかったために、外部へのリークがあったのではと推測する。

 このような体質は日本の企業だけとは限らない。先にVWが環境試験をごまかしていたこともあり、穿り出せば各国各社に及ぶのかも知れない。

 要は、社内で自浄作用が働く余地があるかどうかにかかっているように思う。自浄作用のない会社は今後衰退していくように思う。
 


AI将棋考2017年07月09日 08時34分28秒

 藤井君の連勝につられて、最近はAbemaTVを見る機会が増えた。その中で出てきていることとして、両者が一手指すごとにAIコンピュータのボナンザがどのような採点を出し、その時点でどちらがどの程度優勢かを判定してくれることである。

 この光景を見ていて思い出したのは、カラオケで歌った人の「正確さ」(?)をコンピュータが判定して競う競技である。機器によって組み込まれている判定基準は異なるだろうが、ともかく、いかにその基準に適合しているかを競うもので、本質的に歌の上手下手を競うものではない。

 面白いことにプロ歌手がトライすると、ほとんど点が取れないことが多く、ある歌手などは怒って逃げ出した人もいるぐらいである。要するに、音程を中心にいかに正確に歌えるかが勝負なのである。

 将棋の話に戻って、一手一手の指し手に対して、コンピュータが判定するとなると、採点式カラオケに似てきているように思う。と同時に将棋の世界も絶対に(?)コンピュータを超えることはできないとすると、競っているものが何なのか、分からなくなってくる。(もちろん勝負であることは間違いないが)

 カラオケ点数が多少低くても、プロの歌手としてやっていけるように、プロの棋士として生きる道があるのだろうか。


将棋における奥の深さ2017年06月26日 09時10分40秒

 つい先日、囲碁将棋の世界でプロの棋士たちの能力が、AIを使ったコンピューターにかなわない時代にはいいっていることを述べた。

 しかしこれを逆に考えると、現在の棋士たちの能力レベルがこれからも大いに伸びる可能性があることを示唆しており、勝負の世界にある種の革命が起こる予感がする。

 つまり、江戸時代から明治を通して培われてきた囲碁将棋の定石とか常識が、必ずしも最良ではなく、それらの常識を打ち破るような考え方の中に正解があるということになる。

 そこに、時あたかも藤井四段という新星が突如現れ、あれよあれよという間に歴代タイの28連勝をしかも無敗で重ねている。負けた28人の中には従来の常識ではかなりの打ち手もいたというが、かまわずに打ち砕いてきた。

 従来の常識ではプロのなり立てのしかも最年少の14歳が勝ち進むなどということは考えられないことだが、AI的な発想からすると、十分に可能性があると考えられる。

 従来の常識にとらわれず、新しい考えを持った棋士が新しい世界を築いていくと期待したい。


日本の政治を変えて欲しい2017年06月13日 17時12分40秒

 現在、国会では会期末を控え、「共謀罪」の審議で与野党の攻防が最終局面に入っている。安倍政権がこの法案を通して、政府の政策に反対しようとする人たちを、理由を付けて拘束しようとしているのだと思う。

 森友学園問題にしても、加計学園問題でも、官邸が関与していることは明らかなのに、安倍政権は知らぬ存ぜぬで、通そうとしていることを見ると、何とかして政権交代をしてほしいと思うのは自分だけだろうか。

 フランスで新しく当選したマクロン大統領は、議会に彼を支持する議員を持たないが、新しく作った政党に国民の支持が集まって、議会の過半数を取る勢いという。

 現状では、我が国で現政権から政権交代して欲しいと思っても、代わりに投票したい政党がないために、現在の安倍政権が国民の考えとは程遠いい政策を次々にやろうとしているのである。

 もし政権交代が実現する方法があるとしたら、今の自民党の中で、安倍首相の政策ややり方に賛同できない議員が集まって、自民党から離れ、新しい政党を作って、国民の望む政治を目指してくれれば、有権者はこぞって支持に回るのではないかと思うが。


 


囲碁・将棋の世界に異変2017年05月26日 09時20分56秒

 最近、囲碁と将棋の世界に大きな異変が起こっている。つまり、現役のトップクラスの棋士たちがコンピューターに勝てないのだ。

 将棋の佐藤名人がAIコンピュータponanzaに二連敗し、囲碁の世界トップである中国の棋士がAIコンピュータAlphaGoに完敗したと報じられた。

 過去の膨大な棋譜を記憶しているコンピュータが、最善手を繰り出してくるのに対して、人間の方は自分が勉強してきた経験と勘で打つ手筋にかなりの見劣りがするといういうことかと思う。

 しかしながら、このような事態になったからと言って碁や将棋の棋士が無為になったわけではないと思っている。つまり、現在の棋士たちは実力においてまだ十分ではないと言うことであり、言い換えると、まだ伸びしろがあるということであり、棋士同士が戦える余地があるという査証である。

 一方コンピュータの方で考えると、現役の棋士には勝っているとはいえ、着手には変動があり、その都度の計算結果に絶対的な意味があるわけはない。ということはコンピュータ自体も今なお進歩していて、最善手を探して模索していることになる。

 最終的にコンピュータは絶対的な勝ち筋を見つけた時、その競技は終わることになるだろうが、そのような事態は当分起こりそうにないと思う。


この道はいつか来た道2017年05月22日 11時22分30秒

 殊に安倍政権になってから、戦前への回帰が目立ち始めている。憲法9条で戦争を放棄したはずなのに、防衛だけではなしに攻撃もできる軍隊を作ろうということや、共謀罪と称して政府に反対するような勢力を未然に排除しよとしたり、天皇に主権を戻そうとしたり、戦前・戦中に我々国民が散々ひどい目にあい、金輪際このような制度には戻さないと決心して作った憲法なのに、これを変えようとしているのは許しがたい暴挙だと思う。

 殊に昨日衆議院を通過した共謀罪法案は、戦時中に少しでも政府の方針に反するような言動をしたり、書物を読んだりして、近隣の住民から告げ口があると、直ちに「特高」といわれる警察官がやってきて、しょっ引いていかれてしまうような経験をしてきた我々にとっては、言論の自由が大きく毀損してしまう内容を含んでいると思う。

 もう直ぐこの世とオサラバする我々年寄りは直接の関係はないが、これから日本の国を作っていく若者たちが、伸び伸びと自由に生活できるような世の中であって欲しいと願うものにとっては、大変危険な兆候が垣間見えて、大変不気味である。

   この道はいつか来た道


従業員を大切にする会社2017年05月15日 09時29分15秒

 以前にもここに書いたように思うが、我々が働いていたころの会社は「人こそ会社の宝であり、成長の原動力である」という考えが主流で、会社としての利益よりも従業員の給料を優先していたように思う。従って、従業員の方も「会社のためには命を懸ける」ような意気込みがあり、会社発展の大きな原動力になっていたと思う。

 所が昨今の状況を見ると、もちろん会社によって好不調の波はあるものの、一様に従業員の賃金は低めに抑えられ、出来るだけ非正規従業員で必要な工数を埋めようとする傾向が強い。非正規従業員は必然的に低賃金に抑えられている。

 一方で会社の利益は大幅に伸びており、余剰資金として積み立てられている額は300兆円を超えているという。会社には国家予算の3倍を超える金額が溢れていることになる。会社幹部はリーマンショックのような危機に備えるのだと言っているが、当面使うあてのない金を溢れさしておいて、従業員への生活向上に回って行かないのはどうしてだろうか。

 従業員の側も会社に対する忠誠心といった気持ちが薄れているように思うのは自分だけだろうか。結果としてある会社などは外国企業に引き取られ、また粉飾決算を契機に屋台骨が揺らいでいる会社もあるし、一見平静を保っているようなところも、内部的には八方ふさがりになってきているやに伺える。その中で、従業員の誰かが立ち上がった言うような話はとんと聞こえてこない。

 会社幹部は従業員を機会の一部だと勘違いしているのか、従業員の方が「指示待ち族」として積極的に何かを動かそうとしていないのか。
今や、殊に大会社は大変無気力な役所集団に成り下がっているように感じられる。

 
 


森友学園問題の隠れた怖さ2017年03月30日 08時38分51秒

 大阪豊中市の森友学園問題はその土地取得の不自然さを中心に安倍首相からの寄付があったかどうか等、国会の予算委員会で水掛け論が続いている。

 本件首相のような偉い政治家が絡むと、役所というのは一斉にその流れに靡いて動くものだということを認識させられたし、その意味で「忖度」の働く世界だと改めて認識した次第である。

 しかしここでは、それら本筋とは離れて、安倍首相と夫人、籠池ファミリー、更には稲田防衛大臣といった人たちが目指している「我が国の在り方」に対して大変違和感を覚えるものである。

 籠池氏が運営する幼稚園では「教育勅語」が暗唱され、戦前の天皇を中心とする憲法への回帰を目指しているようであり、しかもその考えに安倍首相や夫人までもが「大変素晴らしいやり方だ」と賛同しているという。

 このような考え方は、我々戦前の悲惨な国民生活を見聞きしてきている世代には大変な危機感を覚えるものである。


事業としての原発2017年02月28日 09時01分25秒

 原発事業に関する業界、政府、学会ではいまだに「推進」の方向で進んでいるが、福島の事故に対する収拾だけで20兆円を超す経費が掛かり、更には全国に散らばる50基の原発の最終処理にどれほどの費用が掛かるか、分からない状況の中で、原発による発電コストは明らかに膨れ上がっている。

 一方、製造するサイドで考えると、アメリカでもスリーマイル以降初めての原発4基の受注をした東芝が、その後に起きた福島の原発事故の教訓を踏まえて、建設基準が大幅にアップしたこともあり、7000億円を超える赤字が出るという。

 東芝の発表によると、この損失で会社そのものが債務超過に陥るとのことで、好調な半導体の事業を切り売りして、補てんするという。こうまでして原発の事業を続ける意味があるのだろうか。

 原発の事業は「発電」という観点からも、「製造」という観点からも、すでに破たんしており、続ける意味は全くないものと考える。