2012年の年明け2012年01月02日 12時33分07秒

 明けまして おめでとうございます。

 今年もよろしくお願いします。
毎年のことですが、年明けとともに今年こそ世界が平和な日を迎えることを願っていますが、なかなか叶えられません。人間と言う種族が好戦的なのか、戦うことで利益が持たされる人がいるのか分かりませんが、そうでなくても飢え死にする人が増えていると言うのに、少なくとも「殺し合い」だけは止めて欲しいと思います


 私は今年、日本人の平均寿命に達する年になります。後は付録みたいなものですが、生きている以上精一杯努力を続けていこうと思います。

 本年が皆さんにとって、平安で実りある年になるように祈っています。

議員と言う職業2012年01月05日 20時33分56秒

 国会議員に限らないと思うが、議員と呼ばれる人たりは本来は政治家であり、政治をやるのが仕事だと思うが、見ていると次回の選挙で当選するようにだけ動いているように感じられる。確かに、「猿は木から落ちても、猿だけれども、代議士は選挙に落ちればただの人だ」と言われている。しかも、民主政治では多数決が物事を決める基本だから、同じ集団の人数を出来るだけ多く集めなければならないことは理解できる。


 しかし本来議員は国を(或いは担当の地区を)よくするために政策を立案し審議する役割があるはずである。しかし見ている限りではそのようにはとても思えない。国民に不人気な政策は出来るだけ出さないように細工し、予算審議の会場では予算とは関係のない相手党員のスキャンダルを追及したり、ちょっとした言葉尻をとらえて追及したり、政治家の仕事をまじめにやっているとは思えないのである。

 国会議員の場合、年間3000万以上の金が使えることから考えると、彼らは一種の高級サラリーマンになった積りではないだろうか。だから、何年か経って、落選するとこのおいしいサラリマンの立場を失うことから、次回の選挙だけが彼らの大きな関心になってしまっているのではないだろうか。つまり彼らは議員を職業としてしか捉えていないのではなかろうか。職業だと捉えているとすると、その勤めが続くように、次回の当選だけを意識していると言うのは頷ける。

 この厳しい財政状況の中で、この様な役に立たない高級サラリーマンを沢山雇って置く余裕は我国にはないのではないだろうか。

議員秘書に親族?2012年01月08日 19時54分47秒

 国会議員は各自政策秘書一人と、公設の秘書を二人まで雇うことが出来て、この秘書の給料は税金で払われている。その金額は年数によって異なるが、おおむね年間800万円から1200万円だと言う。更にボーナスも、年金も出ると言う。

 少し古いデーターで恐縮ではあるが、国会議員147名の秘書としてその議員の親族が担当しているという驚くべき事実がある。。主に自分の妻や兄弟姉妹、息子、娘などで、そのほとんどは実際に秘書の仕事をしているとは思えない人たちである。こんなのは明らかに金を親族に流そうという意図が見え見えであり、到底許すことはできない。この一事を見ても、沢山の議員先生方が本気になって国を憂い、国のために働こうとしているか疑わしい限りである。
   http://kyudan.com/data/secretary.htm

 国会は立法機関であり、議員さん方は法律を作るのが仕事であるはずなのに、素人の親族を秘書に据えて、税金をむしり取ったとしても、まともな法律は立案できるはずはないのではなかろうか。この辺にも政治家が官僚に付け入られる隙を与えている査証ではなかろうか。

 もうこんな国会議員を抱えておけるほど日本の財政に余裕があるわけではなく、従って消費税の増税等が検討されている一方で、この様な甘い汁を吸うような議員先生やその秘書の採用に関し、態度を改めてもらわないと、とても信用できる状況ではなく、そのような状況で増税を認めるわけにはいかない。金額の問題ではなく、人間としての信用の問題である。

 ほんとに国のために政治をやろうとしている人は何人いるのだろうか。


日本の農業は弱いのか2012年01月13日 11時57分16秒

 TPPへの参入可否に関連して、特に反対論者の中に「参入すれば、日本の農業は壊滅する」と言うような主張をされる方が多い。ほんとにそうなのだろうか。今週発行された「週刊朝日」で田原さんの「ゴロン堂」の記事によると、日本における総農家数は252万戸であるが、80%以上は兼業農家であって、農業専業者は36万戸しかないと言う。

 兼業農家の人は別に収入源があるわけだから、言わば片手間にやっている農家に対して競争力を論じても意味がないと思う。収入の主体が農業ではないからである。

 問題は専業農家であるが、全部かどうかは分からないが、非常に意気軒昂であり、やる気満々である。問題は必要な土地が確保できていない点であるように思う。中途半端に補助金を出すと言うような政策があるために、土地を手放せない状況にあると言う。

 日本ほど農業に適した国はないと言う。素晴らしい国土の中で、土地売買の自由化を進め、農業への参入を促進すれば、世界市場で通用する農業ができると思うが如何だろうか。


食糧の自給率2012年01月15日 19時23分48秒

 この問題は前にも書いたような気がするが、一向に改められないので、再度書いて置く。

 農水省は日本の食糧自給率が40%を切って、危機的状況にあると喧伝している。しかし、これはカロリーベースの自給率であって、そんな計算をしている国は日本以外にないと言われている。世界的には出荷金額での統計が主流で、これでいくと日本の自給率は69%となり、世界で第5位だと言う。

 農水省は我国の自給率を見かけ上低く表示して、危機感を煽り、予算を沢山ぶんどろうと言う魂胆のようである。例えば、イチゴやキャベツのカロリーを計算して低いと言って、食糧市場の体勢を表しているとは思えず、やはり金額表示が妥当と思われる。

 ことと左様に、官僚は国民に対して、(誤ったとは言えないまでも)歪んだデーターを示すことで、自分たちの政策を正当化しようとしているように思われる。我々はこれに騙されないようにしよう。


使用済み核燃料の廃棄2012年01月23日 09時18分10秒

 10年後に原発を全廃すると宣言したドイツでも「使用済み核燃料の廃棄処理」について、従来廃棄場所としてきた村が、福島の事故をきっかけに反対を表明したとか。

 福島で事故を起こした日本で、場合によっては原発を60年間稼働させると言う。今までに出てきている核燃料の廃棄物だけでも莫大な量になって、各原発と核燃料処理施設のある六ヶ所村にある貯蔵庫も満杯になっていると言う。最終処分場は未だに決まっていない状況にある。

 一連の処理プロセスを決めないで、原発政策を進める政府の無責任さに空いた口がふさがらない。莫大な財政赤字と共に、これも後世の人たちに先送りするつもりなのだろうか。

 火星に向かって有人ロケットを打ち上げる計画があるようだが、核廃棄物を火星に持っていこうとしているのでないことを祈る。


日本が保有するプルトニュームの量2012年01月24日 19時16分22秒

 原発用の核燃料はアメリカから購入し、核廃棄物もアメリカに引き渡す契約だったと言う。それが1977年の交渉で、日本で核処理ができるようになったと言う。おそらく核燃料サイクルを完成させるために、プルトニュームを取り出す必要があったのだと思う。

 現状では核燃料サイクルは増殖炉「もんじゅ」のとん挫で未完のままであり、苦肉の策としてMOXと称して現在の原発炉でウランにプルトニュームを混ぜて使おうとしている。しかしこの程度ではプルトニュームの使用料は微々たるものと言う。

 河野議員のメルマガによると、現在アメリカの原爆の核弾頭に使われているプルトニュームの量が38tに対して、日本で現在保有しているプルトニュームの量はすでに45tに達していると言う。使用済み核燃料の再処理を行えばさらにプルトニュームの量は増え続けることになる。

 たとえ日本が原爆を装備するようなことがあったとしても、この様に膨大なプルトニュームを使いきれないとすると、一体どうする積りなのだろうか。


原発事故の時の議事録がない2012年01月31日 14時14分43秒

 昨年3月11日の震災と巨大な津波で、全電源が消滅した福島第一原発に対する官邸の対応について、その成否は兎も角として議論された会議の内容が議事録に残されていないと言うあり得ない事態が起こっていたと言う。

 当時の状況をまとめたNHKのドキュメントにしても、大部分は福山議員のノートに書かれた走り書きが出てきていたので、おかしいとは思ったが、誰も正式に議事を記録していなかった言うのは、驚きであり、役所の仕事としてはあり得ないことではないかと思う。

 何故こんなあり得ないことが起こったかを考えるに、民主党の中途半端な政治主導が災いしているのではと思う。つまり、自民党の政権だと、この様な事態になっても、その処置を官僚に任せてやらせるだろうから、(その成否は兎も角として)官僚は自分たちのやったことを間違いなく記録していたと思う。

 しかし、民主党では菅総理が「全部自分が決める」と大上段に振りかぶったものだから、官僚は「どうぞ、どうぞ」と見放した結果として、政治家は誰も進行をフォローして、記録すると言う当たり前のプロセスが抜け落ちてしまったのではなかろうか。恥ずかしい話ではあるが。

 今回の未曾有の原発事故に対して、日本政府がとった政策がどうだったのか、その結果がどうなったのかについて、世界中の原発を持つ国々では非常に参考になる資料となるはずだったにも拘らず、あり得ないミスで記録が残されなかったことは、大きな損失であると思われる。