閣僚の靖国神社参拝2016年12月30日 08時52分12秒

 過去にも何度かこのブログでA級戦犯の合祀されている靖国神社について書いてきたが、 稲田防衛大臣が靖国神社を参拝したとのことで再度取り上げたい。

 国を守るために命を賭して戦った数多くの将兵に感謝の気持ちを込めてお参りすることは何の問題もないし、当然のことである。問題はいわゆるA級戦犯と呼ばれる人たちが合祀されていることであり、いわばこれら沢山の将兵を戦場に送って戦死させた側の人間をあがめることに反対だと申し上げてきた。

 所が、彼等(戦争賛美者?)の考えは、A級戦犯が理不尽な戦勝国による裁判で有罪にされて、死刑にされたのは「国のために殉職したのだ」という理屈のようなのである。これには驚いた。確かにA級戦犯という呼び名で総括しているので、あたかも裁判の被告人というイメージであるが、その人達はそれ以前に、わが国民を戦争に駆り立て、膨大な犠牲と被害をもたらした張本人であるということであり、加害者だといえる。つまり、沢山の戦没者を出す原因になった人達であり、どうしてそんな人達に手を合わせなければならないのか。むしろ、国民として彼らを糾弾すべき立場であると思う。不思議なことである。

 我が国の官僚は今も昔も事態を動かしていながらその結果責任を取ろうとしない、或いは責任を取らせない風習が残っているのだろうか。


アベノミクス考2016年11月04日 15時44分17秒

 アベノミクスは3本の矢からなっており、第一の矢は金融政策で日銀が中心に大幅な金融緩和が進んでいる。第二の矢は財政政策で政府はなけなしの予算をつぎ込んで、景気刺激をもくろんでいるが、効果は出ていない。第三の矢は成長戦略であるが、全く進んでいない。

 従って、アベノミクスは掛け声だけで、今のところは全くその効果が現れていない状況であり、行き詰まってしまっているという。

 安倍政権は今のところその失敗を認めようとしていないが、何か策があるというのだろうか。自分なりに考えてみて、安倍さんが憲法解釈をひん曲げてでも「戦争のできる国」にしようとしていることや、武器の輸出を認める方針を出したことなどを考え合わせると、どうやら景気刺激策を「戦争」に求めているように思われて仕方がない。

 古今より景気刺激策として「戦争」を利用したことは枚挙にいとまがないが、殊にアメリカではあるときはベトナムに、その後は中近東でアラブの国々と常に戦争を続けている。オバマ大統領は折に触れて戦闘を回避し、戦力を引き上げようとしたが、今日現在実現していない。

 安倍さんが戦争を通じて、消費を刺激しようとしているとしたら、人道的に許されるものではないと毛が、いかがだろうか。

改憲論2016年07月09日 19時32分49秒

 参議院選挙の投票日を明日に控えて、各党では「改憲論」に花が咲いている。自民党は表だって憲法については争点にしていないが、参議院で与党として2/3以上の議席を取ったら、必ずや改憲に踏み込んでいくと思われる。

 野党を中心に「改憲反対」「憲法9条変更反対」等々主として現行憲法を守る立場で議論が進んでいる。

 しかし我々国民がほんとに知りたいことは、漠然と憲法を変えるというのではなくて、「憲法のどの条項をどのように変更したいのか、」を議論してほしい点である。

 先に谷垣総裁の時に作られたという憲法草案については、憲法条文の全項目について変更されており、憲法の持っている根本的な理念が現行の憲法とは違っており、簡単に国会で議論して決められるようなものではない。しかしこのような時代に逆行したような考え方は断固として拒絶していかなければならない。


英国のEU離脱の可否を問う国民投票2016年07月04日 08時46分01秒

 英国のキャメロン首相は国内のEU離脱の風潮を
牽制し、残留を不動のものにするために、国民投票を呼びかけ、実施された。
 

 その結果はキャメロン首相が描いた道筋から外れて、52:48の僅差で離脱派が勝ってしまったのは全く皮肉な結果であった。

 その結果、英国を中心としてグローバルに特に経済的な混乱が懸念されており、現に我が国では円が急速に上がり、株価が下落している。

 英国のEU離脱へのプロセスは9月以降新しい首相を選んで進められるというが、最大の問題は「離脱」に伴う諸般の政策が全く見通せていないことである。何の手立てもなく離脱に移行した英国民の混乱ぶりを見るにつけ、国民投票という直接選挙の恐ろしさを感じた次第である。

パリにおけるISによるテロ事件2015年11月18日 11時29分46秒

 今月13日の金曜日にパリでテロ事件があり128人が亡くなったと。
テロの主体は今シリアとイラクで活動しているIS(イスラム国)によるものだと言う。此のテロ事件を契機にヨーロッパ、米国だけではなしに、ロシアもISへの空爆を始めると言う。

 しかしながら、シリアとイラクに展開するISの勢力は数万と言われており、更に今回のようにフランスで大規模なテロをやるとなると、莫大な資金が必要になると思われる。

 これらの資金はどこからきているのだろうか。一説によると、シリアやイラクの占領地域から産出する石油を売ったり、美術品を販売したりして調達しているとのことであるが、これらをお金にするためには石油や美術品を買う人がいると言うことではなかろうか。誰が誰が買っているのか。

 更には、こうして得たお金で武器を調達するとしたら、この武器を売る人がおり、弾薬を得る人がいなければならない。誰がこれら武器や弾薬を売っているのだろうか。その量からしたら、かなり大きな勢力が関わっていると考えられる。

 従って、ISに対する掃討では空爆等による直接的な攻撃よりも、このISに流れ込んでいる「お金」の道筋を断つ方が遙かに簡単で容易だろうと思考するが如何だろうか。

 今までにこのような補給路を断つと言う施策ではなく、あくまで空爆を含めた直接攻撃に偏っていると言うことは、その方が攻撃する側にとってもメリットがあると言うことではないのだろうか。つまり、今回のテロ事件を含めて、現象面で現れている戦闘とは裏腹に、どこかの大きな勢力が背後で動き回っているように思えて仕方がない。

 


安保法案に対する賛否2015年09月10日 15時56分13秒

 懸案の安保法案が参議院での審議も不十分のままで、自公政権は採決に入ろうとしている。この法案に対しては、従来の職業的な(?)反対運動ではなくて、若い人から年寄りまで、多様な人々による反対運動が展開されており、連日国会周辺では万を超える人がデモに加わっている。

 多数の文化人がこの法案成立への反対を主張しており、憲法学者の多数が「この法案が憲法違反である」と言っており、驚いたことに元最高裁判所の裁判長までが「憲法違反」と述べていることである。

 そのように国民の多くが反対を表明している状況の中で、自民・公明の議員が全く「だんまり」なのが理解できない。自民党も不思議なことに引退されている長老の方々(野中さん、梶山さん、古賀さん・・・・・)がいずれも反対を表明されていることから、自民党の中心思想の中では、必ずしも賛成するような考えがあるわけではないと言うことである。

 このようの状況の中で、創価学会の(有志なのか総意なのか分からないが)公明党に対して、「戦争を否定して平和を求める政党」として、この法案の成立を阻止するように多数の署名を集めて提出したと言うニュースは大きな希望を抱かせる明るい知らせである。これをきっかけに流れが逆転することを期待したい。

 所が、公明党の山口代表はこれを受け取らないと言う。最大の選挙支援団体の申し出を拒否すると言うのはいかなる理由があるのだろうか。


安保法案の強行採決2015年07月16日 14時11分55秒

 信じられないことではあるが、政府は安保法案を野党議員欠席のまま強行採決した。安倍首相は野党の質問に答える形で「国民の理解が進んでいないことは承知しているが、国民の安全を守るためにこの法案が必要である」と分けの分からないことを言っている。

 戦後70年間守り通してきた「戦争をしない日本」から「戦争をするかも知れない日本」に大きく舵を切ったことになる。今までは「我が国には憲法9条があるので、戦争に参加できない」と言えてきたが、これからは米国の参戦する所に駆り出される機会が増えることと思う。

 その結果として、我国も戦闘する一員として、敵対国からターゲットにされると言うことであり、それは単に自衛隊の皆さんが危険に会うと言うことだけではなく、我国にある米軍の基地や54基ある原発など、責められて困る施設への配慮が必要になると言うことである。

 7月16日は我国歴史に残る重大な日にちになるであろう。


花岡事件の殉難者慰霊式2015年07月04日 09時37分36秒

 昨夜のニュース23を見ていて、大変感動すべき報道に出会ったので報告する。終戦直前の6月に当時中国から強制連行(拉致)されて、食べ物も十分に与えられず、重労働を強いられていた労働者が蜂起し、沢山の犠牲者を出して鎮圧された「花岡事件」についてである。

 以来70年がたった今日でも、事件のあった秋田県大館市では犠牲になったこれ等の人々を慰霊するための式典が行われていると言う。大館市の福原市長は「当時は戦争という異常な状態だったとはいえ、この様な非人道的な行為は許されるべきではなく、この事実を未来永劫風化させてはならない」と述べた。

 この式に中国から参列していた王敬欣さんは父をこの事件で亡くしたが、この父の受けた苦難を過去のものとせず、、大館市民は忘れずに慰霊してもらっていることに感謝すると述べている。と同時に、今まで日本人に抱いていた憎悪の感情が一気に氷解したと述べていた。

 素晴らしいお話だと思うし、過去の戦争で日本が加害者として犯してきた罪悪を忘れずに後世に引きついて行くことに大切さを痛感している。この間政府の方からは再三にわたって、行事を取りやめるようにとの勧告が来ているが、これをはねのけているようである。


言語道断の政府2015年06月21日 09時09分27秒

 現政権は今国会で「安保法制」を成立させるために今国会の会期を大幅に延長すると言う。この「安保法制」に対しては、一般大衆も批判しているし、大部分の学者先生方も憲法違反であると言っており、何より自民党の長老である山崎さん、野中さん梶山さん、古賀さんなどが揃って反対を表明している中で強行しようとしているのは全く言語道断である。

 自民党の先生方は一体どうしていうのだろうか。安倍政権の経済政策がやや成果を上げていることを理由に全く別の「安保法制」に対して反対できないのだろうか。自民党議員のこのような全く民意を反映しない法案に対して反対できないと言うのはいかなる理由があるのだろうか。

 と思っていたら、愛媛県選出の自民党議員で井上誠一郎と言う方が、この「安保法案」を批判していることが分かった。と言うことは、潜在的には他にも内心この法案に反対してる議員はいるのではないかと推察する。しかし、表に出てこないのは誠に残念である。

 日本の、或いは日本国民の将来を危うくしてでも自分たちの地位にしがみつきたいのだろうか。我々はそんな議員を選んだ積りはないと思うのだが。


憲法9条の意義2015年05月06日 09時22分37秒

 憲法9条をおさらいして置くと、
 第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

   ②前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これは保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

 昨日、アメリカ人(?)のユンカーマンと言う人が監督をされた「映画日本国憲法」と言うビデオを見た。1時間半にまとめた映画で、日本国憲法が出来たいきさつから、その意義、更には近隣諸国への影響について、大変分かり易くまとめられている。

 殊に、新しい視点で勉強になったのは、これまでこの憲法でことに第9条は我国の問題であり、戦争を放棄するかどうかの選択の問題だと思っていたが、意外や国際問題であり、近隣諸国に大きな影響を及ぼしていることを知った。

 つまり、満州事変に始まり、太平洋戦争を通じて「ならず者の日本」が近隣諸国、特に中国や韓国に多大の迷惑を掛けてきたことに対して、謝罪が不十分だと言う感情を越えて、日本が憲法9条を掲げることで、日本が未来永劫「ならず者」にはならないと言う安堵感から、許されていたと言うのである。

 所が、安倍政権は急速に政策の転換を図り、憲法9条を放棄して、戦争の出来る国にしようと画策しているように思われるが、この動きは単に、日本国民が戦場に駆り出されるかどうかという問題だけではなしに、近隣諸国が「またあのならず者が暴れ出すのか」と言う恐怖から、身構えざるを得ない事態にさせる契機になるのである。と同時に、過去に行った日本の暴挙に対して、改めて「謝罪」の要求が強くなると思われる。
https://www.youtube.com/watch?v=N1gQtnDvMfM&feature=youtu.be