尖閣諸島の国有化 ― 2012年10月01日 13時35分53秒
尖閣諸島がどのような経緯で個人の所有になっていたのか分からないが、今年の4月に石原東京都知事が”アメリカ”でこの島々を東京都として購入することにしたと発表した。どうしてアメリカで発表したのか不思議な気がしたのは自分だけではないと思う。
石原知事が「本来は国が買って、きちっと管理すべき」との発言に乗ったのかどうか、野田内閣は9月11日なって、20億5000万円で購入すると発表した。このことから中国当局の反感を買ったのか、中国国内各地でのデモや船団による維持行動等々猛烈な抵抗運動がおこり、一気に日中関係は悪化してきた。
一方、アメリカの海兵隊は新しい輸送機としてオスプレーの沖縄への配備を進めていたが、日本各地の猛烈な反対で、日本政府はこれらの説得に難渋している状況であった。
この時期に、尖閣諸島での紛争が勃発していることに、何か不自然なものを感じるのは自分だけだろうか。つまり、アメリカは「尖閣諸島の領有権についてはどちらとは言えないが、日米安全保障条約に従って行動する」と言っており、暗黙の裡に
このような紛争を防ぐために海兵隊が必要であり、従ってオスプレーが不可欠なのだ。
と言いたいのではないだろうか。つまり、この尖閣国有化はアメリカの仕組んだ作戦ではなかったのではと考えるのは、考え過ぎだろうか。
自民党は変わったか ― 2012年10月10日 12時17分41秒
3年前、我々国民はあまりにもひどい自民党政権に嫌気がさして、民主党への選択をしたが、現状の通り、民主党に期待した政策が実現できていないばかりか、官僚支配の旧自民党政権より悪い状況となり、次の選挙では「金輪際民主党に入れない」と決めている。
自民党では総裁改選で安倍さんを選び、民主党の低落に乗じて、一気に次の選挙では政権奪回の勢いを取り戻していると言う。しかし、考えてみると、3年前に我々が見切りをつけた自民党と何が違ってきているのだろうか。何が変わったのか我々国民には見えてこない。見えてこないのに、再度自民党に投票するのだろうか。
一例であるが、阿部総裁は「原発を1930年代までに0にする」などと言うようなことは考えられないと言っている。福島原発のあの大事故を起こした自民党政権が、何の反省もなく「原発継続」を主張しているのを見ると、何も変わってないと断じざるを得ない。
そんな自民党に投票するような馬鹿な真似は絶対にすべきではない思う。
公務員改革を進めようとした「みんなの党」や「維新の会」など官僚に都合の悪い政策を掲げて出てきた政党に対していは、官僚は総力を挙げて、徹底したネガティブキャンペーンをやって、執拗に追い落とそうとしているし、マスコミはマスコミでこの口車に乗せられて、テレビや新聞で大々的に報道するから、国民はまんまとマインドコントロールされて、本当に悪いのが誰なのかが分からなくさせられている。
我々国民が望んでいるのは国民の意思を率直に取り込んで実現してくれる政治を望んでいるのであり、政官財の癒着の中で国民無視の政治を打破してくれる人を待ち望んでいるのだ。国民の大多数が望んでいる「原発ゼロ」を可及的速やかに実現してくれる政府を求めているのである。
次回総選挙の争点 ― 2012年10月17日 08時42分06秒
いよいよ野田政権も収束の覚悟を決めたようで、年内には次の総選挙が行われそうな気運になってきた。衆参両院でのねじれ国会と言うこともあるが、余りにも体たらくな民主党政権にご退場いただくためにも一日も早い解散が望まれる。
当初の期待とは裏腹に、すっかり人気を落とした民主党政権に代わって、阿部総裁を選んだ自民党の勢いが増してきており、「やっぱり自民党でなければ…」と言った雰囲気になってきているが、3年前にあの体たらくな自民党政権を変えたくて、動いたのであって、その原点を思い出してほしい。
現民主党政権の主に外交・防衛問題、ひいては日米関係の悪化が言われ、従って自民党でなければならな様な筋書きになっているが、我々が3年前に「変化」を望んだのは、政治政策の大部分を官僚のおぶさり、その掌で利権だけを追い求めてきた政治家に対するものであった。
従って、次回総選挙の争点は、この政治手法の根幹にかかわる「政治主導」を実現するために、公務員改革を進め、官僚が自分たちの省益や利権に走らず、政治家の手足となって、国民のたまに働いてもらえるような政府をつくるための政治家を選ぶことである。復興予算と称して、獲得したお金をほとんど関係ない府県の事業に使うような狡猾な官僚の言いなりになるのではなく、ほんとに被災地の復興に寄与する事業を国民の視点で実行できる政治家を選びたい。そうなれば、「脱原発」なども当然の帰結として選択されるものと思う。
石原新党 ― 2012年10月25日 19時51分49秒
石原さんが東京都知事を辞任して、新党を発足させ、国政に進出すると発表しました。記者会見を聞いていると、今のままの官僚システムでは日本の将来が危ういと言う思いから、この決断に至ったと言うことである。
日本維新の会とも
日本維新の会とも
連携したいと言う考えのようであるが、橋下市長は単に民主、自民との第三局として連携しても、3年前の民主党と同じ轍を踏むことになると看破している。
それはその通りであるが、現在の官僚システムを根本から変えていこうと言う点については一致しているのだから、みんなの党も含めて、この点についての連携が大事になってくると思う。そうでなくても手強い現行の官僚組織を変えていくのは並大抵ではないと思うし、そのためには国民の総意としての大同団結が欠かせないものと考える。
官僚に演説の原稿を書いてもらって、読み上げているだけの自民党や民主党の議員には頼らず、改革への思いの強い人達の連携で、ぜひ実現してほしいと切に願っている。
それはその通りであるが、現在の官僚システムを根本から変えていこうと言う点については一致しているのだから、みんなの党も含めて、この点についての連携が大事になってくると思う。そうでなくても手強い現行の官僚組織を変えていくのは並大抵ではないと思うし、そのためには国民の総意としての大同団結が欠かせないものと考える。
官僚に演説の原稿を書いてもらって、読み上げているだけの自民党や民主党の議員には頼らず、改革への思いの強い人達の連携で、ぜひ実現してほしいと切に願っている。
各党間の連携 ― 2012年10月30日 13時05分52秒
現在、総選挙の思わくも加わって、沢山の少数政党が誕生している。これは現在の民主党に対する失望と、と言って何も変わっていない自民党に戻るのもすっきりしないと言う理由で第三局の政党を模索する動きの中での過渡的な現象と理解している。
従って、これら少数政党は何らかの政党間の連携を図らなければならないが、各々自分の政党が有利になるように「方針や政策の一致」を条件にしているようであるが、元々違った考えの人たちが立ち上げた政党なのだから、完全に一致すると言うことは期待できないように思う。
財政再建についても景気浮揚策もあり、増税路線もあり、原発のあり方についても違いがみられ、TPPはどうか等々ここに議論を始めたら、なかなかまとまるようには思えない。従って、自分の考えとしては他の政策はさて置いて、「公務員改革の推進」と言う旗印で大同団結して、ことに当って欲しいと思っている。
勿論、政策グループである以上何らかの基本的な政策の一致は必要だろうが、余り細部にわたってこだわりを持つと、まとまるものもまとまらなくなるのではないかと思っている。更に、一旦まとまれば多少の意見に違いはあっても、政策を進めるうえで一致協力していく姿勢が必要になるのは勿論である。
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