野次馬評論

　現在衆議院に上程中の消費税増税と社会保障一体改革法案について自民公明各党との協議を野田内閣は１５日（明日）までに合意に持ち込みたいとのこと。現在協議が大詰めであるが、期日までに合意に達するために民主党は独自に出していた社会保障制度の改革をほとんど降ろして、自民の言う政策を丸呑みしてでもこの法案を通したい意向のようである。

　これら法案の修正を民主党自体が了承するかどうかは分からないが、もしそのようなことになったら、何のことはない自民党の政権と変わらな政策になってしまうではないだろうか。それだと、２年前に我々は何のために政権交代を進めたのか全く分からなくなってしまう。

　民主主義の政治の世界ではある種の妥協は欠かせないとは思うが、法案を通すためだけに相手の政策を丸呑みすると言うのは政治家の敗北以外にありえないと思う。

　野田政権としては何としても消費税の増税を実現したいようであるが、そのために魂と相手に売ってもいいと言うことではないのではないだろうか。もっと自信を持って自分たちの政策を主張して行くのでなければ、国民からの離反は免れないと思う。