野田・小沢会談 ― 2012年06月02日 20時00分45秒
明日、第二回の野田首相と小沢元代表との会談があるようであるが、先日の第一回の会談の後の記者会見を聞いていて、どちらに理があるのかを考えてみた。
野田さんは「年々積み上がっていく政府の債務に対して、これも年々膨れ上がる社会福祉費の増大に対処するためには消費税の増税が緊急の課題であり、早急にその体制を確立すべきだ。」との意見に対し、小沢さんの方は「然るべき時期に消費税を増税することには理解できるとしながら、国民に負担を求める前に政府として支出の縮減の努力をすべきである。」と述べて、結果的に平行線であったと言う。
別の角度からの見解として、野田さんは「ユーロ圏内で次々と進んでいる財政上の破たんが問題になっているが、我国も率の上ではこれらユーロ圏内の国よりも財政的には大きな債務を抱えており、このままでは破たんへの道をたどらないとは言えない。」と言う意見に対し、小沢さんは「日本の財政上の負債が危機的と言うが、我国の国債はどんどん利率が下がって、と言うことは国債の価値が上がっており、通貨のＹＥＮはユーロやドルだけでなく、他のあらゆる通貨に対して値上がりしてる状況で、どうして破綻すると言うような筋書きになるのか。」と述べている。
先入観をなくして、二人の論調を聞き比べてみると、どう考えても小沢さんの方が筋が通っているように思うのは私だけだろうか。今ほんとにやらなければならないことは膨れ上がった政府の無駄な支出をぎりぎりまで絞り込むことではないだろうか。
大飯原発の再稼働 ― 2012年06月08日 13時39分14秒
大飯原発の３，４号機の再稼働について、今夕野田首相がその安全性と、必要性について説明することで、解禁されることになると言う。不思議なことに、地元のおおい町はいち早く再稼働を容認する決議をしている
福島第一原発の地元の町村である双葉町や南相馬町などでは今なお何万と言う住民が自分の家に帰れずに、不便な避難生活を強いられ、いつ帰れるか分からない不安の中で生活してるのを見聞きするにつけ、大飯原発の地元が、いち早く再稼働に踏み切ったのは、「安全の保障」ではなく、「経済的な観点」であることは明らかである。
福島原発の事故の後、安全基準について検討されたようであるが、何も変わっていないようであるし、それらを管轄する「規制庁」についても、現在国会に上程されて、審議中のような段階で、何も決まっていない。
福島でこれだけ大きな事故を起こして、今日なお収拾していない状況の中で、どうして再稼働を急がなければならないのか、全く理解できない。今年の夏は、関西圏を中心に節電で乗り切っていただいて、安全の基準等すべてのシステムが出来た時点で、改めて再稼働について判断しても遅くないように思うが如何だろうか。
消費税増税と社会保障一体改革 ― 2012年06月14日 08時39分34秒
現在衆議院に上程中の消費税増税と社会保障一体改革法案について自民公明各党との協議を野田内閣は１５日（明日）までに合意に持ち込みたいとのこと。現在協議が大詰めであるが、期日までに合意に達するために民主党は独自に出していた社会保障制度の改革をほとんど降ろして、自民の言う政策を丸呑みしてでもこの法案を通したい意向のようである。
これら法案の修正を民主党自体が了承するかどうかは分からないが、もしそのようなことになったら、何のことはない自民党の政権と変わらな政策になってしまうではないだろうか。それだと、２年前に我々は何のために政権交代を進めたのか全く分からなくなってしまう。
民主主義の政治の世界ではある種の妥協は欠かせないとは思うが、法案を通すためだけに相手の政策を丸呑みすると言うのは政治家の敗北以外にありえないと思う。
野田政権としては何としても消費税の増税を実現したいようであるが、そのために魂と相手に売ってもいいと言うことではないのではないだろうか。もっと自信を持って自分たちの政策を主張して行くのでなければ、国民からの離反は免れないと思う。
増税法案に対する賛否 ― 2012年06月25日 09時40分26秒
増税法案についての民主、自民、公明三党の合意が出来て、明日２６日に衆議院で採決されると言う。焦点は小沢さんのグループを中心に５４人以上の造反が出ると、民主党自体が衆議院で過半数割れを起こし、この増税案は自民、公明の賛成で通過するが、以後の政府提案予定の法案に対して、否決されだけでなく、内閣不信任案が可決する可能性すらあると言う。
現在、この法案に
現在、この法案に
対する民主党内での賛成派、反対派が中間派の議員に対して、自陣への引き込に躍起になっていると言う。賛成派議員は党内での審議を経て決めたことなので、等の方針に従うのが当然であると主張しているが、民主党が国民との約束の大部分を保護にしてしまっている事実をどう総括するのだろうか。
いずれにしても、現在の民主党の議員は賛成派に回るとしても、反対派に回るとしても、このままでは次回の選挙で大多数が落選することは自明であり、議員の皆さんもそのことは十分理解していると思う。
その対策として、賛成派は増税法案に対する三党合意を軸に、この三党での大連立を模索しているやに聞くし、反対派は新党を作って、橋下さんや石原さんなどが中心になって新しく勃興してきている勢力との連携を深めようとしているように感じる。
どちらがどのように勝つか分からないが、自分たちのことだけではなしに、国民の目線でやって欲しいし、国民の側も彼らの意図を十分見抜いて、慎重に選ばなければならないと痛切に思う次第である。何れにしても一番改革しなければならないのは霞が関だと言うことを十分認識の上、選びたいと思う。
いずれにしても、現在の民主党の議員は賛成派に回るとしても、反対派に回るとしても、このままでは次回の選挙で大多数が落選することは自明であり、議員の皆さんもそのことは十分理解していると思う。
その対策として、賛成派は増税法案に対する三党合意を軸に、この三党での大連立を模索しているやに聞くし、反対派は新党を作って、橋下さんや石原さんなどが中心になって新しく勃興してきている勢力との連携を深めようとしているように感じる。
どちらがどのように勝つか分からないが、自分たちのことだけではなしに、国民の目線でやって欲しいし、国民の側も彼らの意図を十分見抜いて、慎重に選ばなければならないと痛切に思う次第である。何れにしても一番改革しなければならないのは霞が関だと言うことを十分認識の上、選びたいと思う。
党議拘束 ― 2012年06月27日 13時08分25秒
民主、自民、公明三党合意で提案された消費税の増税法案を基本とした８法案が衆議院で賛成多数で成立した。しかし、殊に消費税増税法案の採決で与党民主党の５７人が反対票を入れ、１７名が欠席又は棄権をしたことで話題を集めている。
しかし、政党と言う
しかし、政党と言う
のは広辞苑によると、「共通の原理・政策を持ち、一定の政治理念実現のために、政治権力への参与を目的に結ばれた団体。」とある通りで、極めて原理的なものであり、当然のことながら全員が全てに政策に同じ考えを持っているとは限らない。
にも拘らず、「党議拘束」と言う縛りを党員に強制すると言うのは如何なものかと思う。しかも、この党議拘束に違反したら、除籍だの党員資格停止だのと言うような罰則付きだとすると、そのために自分の意思に反して投票するような人が出てくるとすると、その人に投票した選挙民の意思を反映したものにはならないのではないだろうか。
党議拘束を外して、自由に投票させることにすれば、提案する議案に対して、まずは党内での議論を深めて、賛成を得る努力が不可欠になるだろうし、相手の党に対してももっと真剣に働きかけていく必要があるし、個々人の賛成を引き出すことも可能ではないだろうか。
現在のように、一つの選挙が終わって、党員の数が決まってしまうと、それで実施できる政策が決まってしまうような硬直化した制度（？）では、なかなか国民の納得のいく政治は出来ないのではないだろうか。
にも拘らず、「党議拘束」と言う縛りを党員に強制すると言うのは如何なものかと思う。しかも、この党議拘束に違反したら、除籍だの党員資格停止だのと言うような罰則付きだとすると、そのために自分の意思に反して投票するような人が出てくるとすると、その人に投票した選挙民の意思を反映したものにはならないのではないだろうか。
党議拘束を外して、自由に投票させることにすれば、提案する議案に対して、まずは党内での議論を深めて、賛成を得る努力が不可欠になるだろうし、相手の党に対してももっと真剣に働きかけていく必要があるし、個々人の賛成を引き出すことも可能ではないだろうか。
現在のように、一つの選挙が終わって、党員の数が決まってしまうと、それで実施できる政策が決まってしまうような硬直化した制度（？）では、なかなか国民の納得のいく政治は出来ないのではないだろうか。
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