小沢さんの公判 ― 2011年10月08日 12時11分20秒
小沢さんの公判が始まった。個人的には小沢さんの無実が証明されればいいと思っているが、小沢さんは公判で、「この裁判は全く根拠のないもので、直ちに中止すべきである。」と言うようなことを述べたと言う。
後半の後の記者会見をテレビで見たが、小沢さん自身は大変な気負いようで、語気激しくこの裁判の不当性を訴えていた。中で、記者からの「証人喚問に出て説明しないのか」と言う質問に、三権分立を持ち出して、司法と立法は違うのだと諭していたが、それなら「自分の起訴が不当で全面的に無罪である」と言う主張は司法権を侵していることにならないのか。無罪かどうかを決めるのはご自分ではなくて、司法の仕事だからである。
小沢さん本人がほんとにやましいことが全くないと言うのなら、何を言われても泰然としていればいいのではなかろうか。ここからは私の推測であるが、ｐ沢さんたちがやったことは現行の法律には抵触しないものの、道義的には公表できないので、内容がしゃべれれないと言うことではなかろうか。
今まで、小沢さんを応援してきたつもりだったが、今回の態度を見て何となく不純なものを感じるのは私だけだろうか。
今年のノーベル平和賞 ― 2011年10月09日 21時15分41秒
２０１１年のノーベル平和賞を受賞したのは３人の女性で、アフリカ・リベリアのエレン・サーリーフ大統領と平和運動家リーマ・ボーイ更に、中東イエメンの反政府活動家タワックル・カルヌンである。何れも女性が活躍し難いイスラム圏の女性方である。
いま世界の情勢を眺めてみると、欧州経済が一部の弱小国家の政策の失敗から窮地に陥っており、米国も一部金融資本主義の独走から、一般国民の反感を買い、現状の不景気と相まって、不安定な状況になっている。相対的に日本円が無難と言う理由で買われているが、日本も膨大な財政赤字を抱え、おまけに東日本大震災と原発事故が重なって、明日どうなるか分からない危機的な状況になっている。
これらの世界的な行き詰まりを見てくると、一部新興国の成長を期待する向きもあるが、完全に行き詰っていることは自明である。しかもこの状況は何かの方策があって改善すると言うような見通しが立たないと言うのが実情であるように思う。
これは将に、極論になるが、男が中心になって進めている政治の失敗ではなかろうかと考える。基本的に「自分さえよければ、それでいいんだ」と言う男社会のテーゼが完全に破たんをきたしているのではないだろうか。
その点女性は、今回のノーベル平和賞の受賞者でもわかるように、正義に対する思いが男性より強いと思う。須らく、世界の国々は政治的にも経済的にも男性が脇役に引いて、女性にその地位を明け渡すようにしては如何だろうか。何年かかるか分からないが、そのような事態にならないと世界は安定した平和な時代を迎えられないのではなかろうか。
日本企業の海外への転出 ― 2011年10月17日 16時43分04秒
タイのアユタヤ地区における未曽有の大洪水で被害が拡大していると言う。その中で、殊に吃驚したのは工業団地の浸水に関連して、日本の企業３００社が被害にあっているとのことである。
無論、被害そのものが大きいことは憂慮すべきことであるが、私が吃驚したのは３００社もの日本企業がその地区に進出していたという事実である。
日本国内での製造業の空洞化は言われて久しいが、それにしてもこれだけ沢山の企業がタイに出ていっていることはその他の国へも出ていっているであろうし、現実のこのような事態を見せつけられると、日本で職を見つけることのむずかしさが、ひしひしと感じられる。
このまま行って、日本は世界の市場で勝てるような国になっていくのだろうか。というより、話はもっとグローバル化していて、世界にその機能を分散化していく必要があるのだろうか。そのとき、国内での仕事として、何を目指し、何を目的化しなければならないのだろうか。それによって、教育のシステムも大きく変革せざるを得ないと思うが、国はどうしようとしているのだろうか。
橋下さんの教育改革 ― 2011年10月27日 19時09分38秒
大阪府知事だった橋下さんが教育改革を進めようとしており、その一つとして、先生の成績査定をキチット行い、何年間か不良とされた先生は退職を求めることが出来るというものである。私は基本的にこのような査定があって、昇進や昇給に反映されていくことは必要だと考えている。
従業員の成績を査定すると言うのは一般の会社では日常的に行われており、その善悪は兎も角として従業員のやる気ににつながっていることも事実である。一般の会社の場合はその会社の目的が「利益を出すこと」だとしたら、その目的に沿う形で成績の査定が行われることになるが、教育の場合の査定で一番問題だと思うのは、「誰が、どのような基準で」査定するのかと言う点である。
この種の査定は「誰が見ても異存のない形」で出来るとは思えないが、出来るだけ客観的に行われるべきであることは言うまでもない。一般企業でもそうであるが、誰が査定するかでその評価が大きくぶれる。その点について多少とも救いになっているのは、（大きな会社の場合かも知れないが）人事異動で自分も動くし、上司も変わるので、その都度評価が上下して、ある種のバランスが取れているのかも知れない。
学校についても何年かおきに移動があるようであるから、実際は問題がないかも知れないが、出来るだけ客観的に評価できる基準を作ることと、出来たら複数人による査定をすることで、公平な査定が進むことを歓迎したい。
ＴＰＰへの参加 ― 2011年10月30日 21時43分27秒
現在、政治家の間でも、また一般国民の間でも、アメリカから強く参加を要請されているＴＰＰへの参加の可否について議論が盛んである。と言うよりも、機械工業関連の人たちは参加すべきと言い、特に農業関係の人やその団体がこぞってＴＰＰへの参加に反対している。
世界市場で競争力を確保するために工業製品についてはＴＰＰに入って関税がなくなることは大いに歓迎であるが、農業関係の業種ではその製品価格が外国に比べて著しく高いために、競争力がなく、ＴＰＰに入って関税の障壁がなくなったら、事業として成り立たなくなると主張している。例えば米について言うと、現在７００%を超える関税がかかっているから国内価格でもなんとか競争できているが、これがなくなったら、１０Ｋｇ２０，０００円のコメは３，０００円程度になり、競争できないと言うのである。
しかし、我々一般消費者からすればそんな安いコメが買えるなら、こんなうれしいことはない。大いに結構だと思うが如何だろうか。
今まで、戦後の急激な技術革新の中で、淘汰されてきた製品は枚挙にいとまがない。例えば、数年前まではブラウン管を使ったテレビしかなかったが、今や電気店に行ってもブラウン管を使ったテレビはとんとお目に掛かれない。ほとんど液晶テレビになってしまっている。では、当時ブラウン管を作っていたメーカーは今どうしているのだろうか。勿論、業種変換をして別の製品を作っているのである。
農業について言うと、今まで困れば政府に泣き付いて、補助金だの何なのとせがむばかりで、自分たちで改善し、変革していく努力を怠った結果が今日の苦境につながっているのではないだろうか。
結論的に言えば、工業製品の生産販売が主流になっているわが国ではこの期に及んで、ＴＰＰに参加しないという選択肢はあり得ないと考える。日本そのものを否定するようなものだと思うからである。それによって農業が苦しむのなら、苦しめばいいし、自ずから改革の道を探し出せるのではないだろうか。
日本でいくら議論していても、結局はアメリカさんの言いなりになるのではないかと、むしろその方を案じている。
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