終身雇用制度の功罪: 野次馬評論

　先の小沢さんの発言に関連して、終身雇用制度の功罪を考えてみたい。自分が会社にいた頃はこの制度が崩壊する寸前で、その弊害が盛んに論じられる中で、まだかろうじてその命脈を保っていた。小沢さんも指摘しておられるように、この制度で身分が保証されている代わりに、会社へのと言うのか、組織への忠誠心があって、無理な仕事や困難な仕事も何とかこなしていた所があった。そのような制度が崩壊していく過程で、殊に会社が収益改善のためにリストラと言う解雇手段に手をつけた途端に、従業員の心が会社から一斉に引いていくのを垣間見てきた。
　終身雇用を経理的な側面で捉えると、本来沢山の製品が売れ、これを作らなければならないときには、人を沢山雇用することになるが、一旦不景気になって人を必要としなくなっても、（定年まで解雇できない）その人件費を抱えることになる。つまり、人件費は固定費であって、変動費ではない。(少なくとも自分が会社にいたときはそう教わった)戦後の右肩上がりの時代はどんどん会社の規模が大きくなっていたので、余剰人員は出にくく、又配置転換等で容易にこれを吸収することが出来た。端的な例で言うと、技術開発で今まで１００人の人で生産していた製品を１０人で出来るようにしたとしても、余った９０人の人がいる限り、コストは安くはならないのである。 　従って、自分が製造の管理者をやっていたときは、何を置いても、手持ちの従業員が目一杯働ける仕事を取ってくることが最大の仕事であった。一般的には今の世の中では、探しても中々仕事が見つかるような状況にはないと思う。今でも例えば自動車会社のように事業が伸びている会社では終身雇用を保障して悠々とやっている会社はある。十分な仕事があるからである。
　役所と結託して談合でうまい汁を吸っているような企業は兎も角として、世界市場でギリギリの競争をしていくために、終身雇用のよさとをどのようにマットさせていくかはそう簡単ではないように思う。