猪瀬都知事の５０００万円 ― 2013年12月08日 09時08分05秒
猪瀬都知事が今回の都知事選前、徳田寅雄に挨拶に行って、５０００万円を借り、その後返却していることが分かったことから、この金のやり取りが収賄に当るとして、騒がれている。
事の真偽を論ずる正確な情報もないし、その積りもないが、野次馬的見解としては、嘗て道路公団の民営化等で辣腕をふるった猪瀬氏に対して、これで利権を奪われた官僚たちによる（例によって）逆襲ではないかと推論している。
一般論としては若くして左翼運動に身を投じた猪瀬氏が、この種保守主義の象徴ともいうべき収賄等に加担するとはとても考えられない。強いてその経緯を推察すると、元々石原前都知事は議員時代には徳田氏とは親交があったことから、都知事への出馬の度に資金的な援助を受けていたことから、今回の猪瀬知事へのバトンタッチに当り、「徳田氏に挨拶に行くように」アドバイスされ、その通りにしたに過ぎないのではないか。（猪瀬氏側では金は必要ではなく、挨拶代わりに戴いたのではと推察するが）
官僚は常套手段として、目の上のたんこぶに対しては、この種スキャンダルを利用してマスコミを煽り、放逐しようとしているのではないかと思案する。古くは小沢一郎しかり、最近では山本太郎然りである。我々国民はこの種の中傷で、ほんとに必要な人物を失っていることに憂慮すべきである。
時代の変遷（２） ― 2013年10月24日 17時20分08秒
先日、我が家にもテレビ付のドアフォンに切り替えようと調査を始めた。まずは家電の量販店に行って。各社の機種を調べ、ある社の機種が自分の用途に適していることを確かめた。つまり、単に一回線ドアフォンからモニターにつながっているだけではなく、無線で自分の書斎でも見られる子機が必要と思ったわけである。
その機種で値段を調べたら、４４，８００円で１０％のポイントが付くとのことで、実質的には４０．３２０円になっていた。その場で買って帰ろうかと思ったが、念のためにインターネットで調べてからと思い直して帰宅した。
価格..ＣＯＭで調べてみたら、同じ機種が２３，６５０円でしかも送料無料とのことである。最初、どうなっているの理解できなくて、これが同じ仕様だとはとても考えられなかった次第である。つまり、一つは市中の量販店で現実に売っている値段であり、インターネットではその値段から約４０％も安い値段で売られている事実にびっくりした。
確かにインターネットの商店では現物は見られないものの、店舗を確保する必要もないし、無駄な店員を雇う必要もないことから、電子書籍ではないのですが、比較的コストがかからいことは想像できるが、それでもこの価格差は驚異的であり、（同じ論理が通用するとは思わないが）今後量販店は淘汰される運命にあるのではないだろうか。
時あたかも、薬品のインターネット販売が解禁されて、業界をにぎわしているが、これなども従来では考えられないような安値で売られるとしたら、この業界でも淘汰が起こるのではなだろうか。時代はどんどん移っている
時代の変遷 ― 2013年10月19日 08時44分24秒
時代の変遷に従って、色々な新しい製品や技術が出てきて、業界的には大きな変革を強いられてきた。古くは石油の出現で石炭産業が衰退し、小さい市場では電卓の出現が計算尺を淘汰していった。
最近の動きの中で、紙の書籍に対して、電子出版が対峙しており、これがたまたま同じ生産者であったために、明らかな勝負はついていないが、コスト的には圧倒的に後者の方が安いことを考えると、成り行きは自明のことであるように思う。
その他、「通販」とくくられている中で、殊にインターネットによる受注販売が大きく伸びてきている。自分の場合でも例えば書籍などは、ここ３年程前から専らアマゾンで購入している。どうしても読みたいものは新刊で入手すするが、一寸覗いてみたいものは「中古品」が同時に掲載されているので、これを利用することもある。とにかく至れり尽くせりで、便利なのである。
こんな状況だと街の本屋はほとんど商売にならないのではなかろうか。
電力の供給について、化石燃料から原発へとの大きな流れが出ていたようであるが、福島原発事故をうけて、放射能の拡散や使用済み核燃料の処理など、その問題点が拡大しており、この流れはどうやら間違いであったようである。我が国では現在全原発が停まっており、引き返す絶好のチャンスであるように思うが、利権にしがみついている人達には耐えられないのだろうか。
所得格差の拡大 ― 2013年09月21日 15時48分31秒
昨年暮れに自民党政権になり、安倍首相の方針で「デフレからの脱却」を旗印に、日銀から大量の通貨が市場に流れた結果、今まで「円」の独歩高だった通貨市場が円安に動き、輸出企業では濡れ手の泡で膨大な利益を手にすることとなり、株価の上昇を受けて一部資産家の懐を潤す結果となった。
一方輸出の不振から、今回の騒ぎの始まる前から、輸入の超過に陥り、貿易収支は赤字に転じていたので、この円安政策が全体として、更にこれを加速しているのは憂うべきことである。その結果、一般庶民と関係の深い輸入品については、急激な価格の上昇を招き、これらを加工して製品化するものまで、大きな影響を受けることになった。
これらの値上げは庶民の台所を直撃し、賃金の上昇が期待できないこの時期に、ますます家計を圧迫する結果となっている。まさか、政府は円安による物価の上昇を見込んでインフレを狙っているわけではないと思うが、庶民泣かせのこの現象が予測できなかったわけではないと思うが。
更に、来年４月からは消費税が５％から８％に上がることを安倍さんは決心したようであり、庶民の台所を直撃することになる。その一方で、企業に対しては各種の減税策が検討されており、直接消費税と対比されるべきではないことを理解しつつも、その対比に忸怩たる思いを禁じ得ない。
アベノミクスはどうやら庶民をいじめて、金持ちを優遇する「所得格差の拡大」を目指したもののようである。どうして、もっと貧しい人々を底上げするような政策がとれないのだろうか。
日本人の議論べた ― 2013年08月02日 19時35分30秒
国会の中継を見ていて、いつも［物足りない］思いがして仕方がない。その原因は、議会の中で本格的な討論が行われていない点である。
質問する方は一方的に疑問点や自分の意見を述べると、回答する側はそれに対して一方的に意見を述べるだけで、それらがかみ合うことはない。しかも、質問する方は事前に質問内容を提出しており、（官僚がその回答をまとめて）それに対する無難な答えを述べるに過ぎない。
その状況は例えば、もっとくだけた廊下での記者会見でも、できるだけ「言質」を取られないように、無難なありふれたことしか話さないし、それ以上にしつこく追及すると、切れてしまって、「今後お前の社には答えない。」ということになってしまう。
その一つの現象として、日本人の場合シリアスな議論をして、相手と意見が対立する場合、得てして相手の人格まで否定するような感覚に陥り、「金輪際あいつとは話をしない」と言うような対立になりやすい。だから、そのような決定的な破たんを避けるために、当たり障りのない問答になるし、上記したように質問と回答が別々に行われてかみ合わないことになのである。
アメリカ人と仕事していると、彼らは自己主張が強く、徹底的に議論を吹っかけてくるが、それはあくまでお互いの考え方に対する議論であって、人格の否定にまでは及ばないから、議論が終われば、肩組み合って食事に行き、昨日のゴルフの話などをしている。決して、決定的な諍いにはならないのである。
日本人のもう少し国際感覚を身に着けて、議論を議論として徹底的に戦わす習性を身につけるべきだと思考する。
社員の発明に関わる特許を会社に ― 2013年06月19日 21時51分41秒
自分も技術者として、在社中は新しい発案を特許申請する機会はあったが、その特許を会社に譲渡する旨の誓約書に書いて捺印していたから、法律的には社員の発明した特許は会社の所属となる、
しかし、改めて表題のような決まりをつけようとしている理由は中村さんの青色発光ダイオードの発明を代表するように個人としての権利を主張して裁判になり、会社側がそれなりの報酬を支払わされていることの屈辱から出てきたものと思われる。
会社側としたら、その発明が完成する間の資金と人材を投入してきたのだから、その成果も会社の所有となると言う論理であると思われる。しかし、考えてみて欲しい、そのような世の中になかったものを新しく生み出していくのはある技術者の絶間ぬ発案と、改善への努力があって初めて完成するのであって、金を投じたからできるわけではないのである。
日本の特に大会社では硬直した組織運営のために、新しい技術なり新製品なりが出にくい状況にあるが、その上この様な意欲のある技術者に水をぶっかけるような仕打ちすれば、ますます新しい考えは出て来なくなるのではと危惧するものである。
そのような状況の中ではアメリカのビル・ゲイツやスティブ。ジョブスのように、優れたアイデアのある人は会社に勤めるのではなく、個人で起業するようになるのではないだろうか。我が国でもそのような筋書きが描けるようになることは望ましいことと思う。
６５歳定年制 ― 2013年04月02日 20時38分21秒
今月から従来６０歳が定年だった制度が法律的に６５歳に引き上げられると言う。この処置は年金の支給開始年齢が徐々に６５歳にまで引き上げられることへの対応であるが、一般的には６０歳を超えて雇用されるとしても（年金に見合う金額を考えると）大幅に賃金がダウンすることが前提のようである。
一方では定年を過ぎて退職した主に技術者が韓国や台湾などに高額で雇用されていることも事実であり、日本の技術が流れていく原因にもなっていると言う。このように実力を持った人達は会社の定年延長の処置に縋らなくても、年齢に関係なく、どこででも働ける場を見つけることが出来る。
それに対して、中途半端な管理職で定年を迎えた人たちは、自分の実力で新しい職を見つけることもままならないために、年金受給までの間、止むを得ず低賃金で老後の大事な何年かかを縛られることになる。
こうして考えてくると、我国の定年制と言うのはどこかおかしな所があり、一方ではこれからも会社の中心となって働いていける力を持った人を無理やり退職させ、どちらかと言うとお荷物で、居て欲しくない人が低賃金とはいえ組織に残るというのは、会社にとっては二重の損失であるように思う。
米国などには「定年」と言う制度はない。７０歳でも８０歳でも力があって、働く意欲があれば、いつまででも働くことが出来る。実力がない人は会社との契約を満たせないと、即刻解雇される仕組みである。日本はどうしてこのように画一的な制度がまかり通るのだろうか。
低賃金化の日本への波及 ― 2013年03月20日 08時38分33秒
先に米国における労働者の賃金を低く抑える仕組みについて書いたが、日本でも同じ動きが出始めている。「解雇自由の原則」を振りかざして、正社員と言えども、もっと解雇しやすいようにしようと言う魂胆のようである。
「解雇自由の原則」を掲げる表向きの理由は、衰退している事業から新しく発展が期待できる事業に人的資源を円滑に動かすことを可能にすると言うことであるが、それは取りも直さず雇用主が容易に首を切れると言うことにつながることであり、ひいては労働者の低賃金化へ加速することになりかねない。
いずれ、この「解雇自由の原則」は一連のアメリカの政策から押し付けられたものと考えられが、TPP以前にこのような理不尽な要求をしてきており、これを正直に取り入れようとしている政府にも呆れるが、「人を大切にする」日本型経営がどんどん崩されていく現状を大変悲しんでいる。
米国におけ賃金の低下 ― 2013年03月19日 15時40分42秒
米国に「Ｒｉｇｈｔ ｔｏ Ｗｏｒｋ法」と言うのがある。制定されたのは１９４７年と言うから、ずいぶん昔のことになる。しかし、各州でこの法案をとうさなければ実施できないことになっており、現在２３州で承認されていると言う。
この法律は「労働組合と雇用主の間で、組合費の支払いを雇用の条件とすることを禁止している」ものである。一見すると雇用者側にも有利な法律に見えるが、賃金の交渉に組合がタッチしてくないので、昨今では労働者の賃金の低下を招いていると言う。
最近見たテレビ番組で、カナダにあるキャタピラーと言う会社が、従業員に対して、賃下げを要求したのに対し、これに反対する組合員がストライキに入ったと言う。そこで会社側がとった手はこの工場を閉鎖して、従業員を全員解雇すると言うものだった。
そうしておいて、会社側は米国のＲｉｇｈｔ ｔｏ Ｗｏｒｋ法が承認されている州に改めて向上を作り、そこで仕事を始めると言う。新しく従業員を募集しているが、かなが出払っていた賃金の半分で募集したところ、長蛇の列が出来たいう。
確かにこの法律は雇用を増やすことには貢献しているようであるが、労働者の賃金がますます低く抑えられて、過酷な労働条件に手を貸していると言う。こんなことで国民の幸せが確保できるのだろうか。
人を大事にする経営 ― 2013年01月30日 10時56分28秒
昨日の経団連と連合による春闘の幕開けとなる会合を放送していた。
経団連の米倉会長は現状での景気が不透明な中で、定昇等の賃上げには否定的な発言に対し、連合の古賀会長は政府方針のデフレからの脱却のためにも、従業員の給料を上げるよう要求していた。
聞いていて、経団連の主張には説得力がないように感じた。確かに業種により、会社によっては業績が低迷している所もあるが、一般的に企業業績はバブル期よりの上がっていると言う。その業績が会社の利益として積み上がっており、働く従業員に還元されていない状況にあると言う。
会社と言う無機物を動かしているのは人間であり、従業員である。日本型経営の利点としては、この従業員の自発的な活力によって、業績を上げてきていたのだと思っている。最近は欧米の経営手法をまねるような風潮が蔓延して、従業員は単なる歯車であり、言われた通りやっていればいいようなやり方の中で、待遇は極力抑えられてきて、非正規の従業員を格安で動かし、賃金コストを抑えることのみに終始しているように感じる。
欧米の経営手法のもう一つの柱である「トップダウン」をやれるだけの経営力を持った経営者がいない中で、従業員を粗末にして経営が成り立つはずがない。日本本来の経営に戻せとは言わないまでも、日本の風土が育てた従業員の活力で経営を進めていくようなやり方を取り戻さなければならない思う。
そのためには従業員をもっと大切にし、会社存続の礎として、賃金にしても、その待遇にしても、もっと人を大切にする経営をやって欲しいと思う。
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