米国におけ賃金の低下: 野次馬評論

　米国に「Ｒｉｇｈｔ　ｔｏ　Ｗｏｒｋ法」と言うのがある。制定されたのは１９４７年と言うから、ずいぶん昔のことになる。しかし、各州でこの法案をとうさなければ実施できないことになっており、現在２３州で承認されていると言う。

　この法律は「労働組合と雇用主の間で、組合費の支払いを雇用の条件とすることを禁止している」ものである。一見すると雇用者側にも有利な法律に見えるが、賃金の交渉に組合がタッチしてくないので、昨今では労働者の賃金の低下を招いていると言う。

　最近見たテレビ番組で、カナダにあるキャタピラーと言う会社が、従業員に対して、賃下げを要求したのに対し、これに反対する組合員がストライキに入ったと言う。そこで会社側がとった手はこの工場を閉鎖して、従業員を全員解雇すると言うものだった。

　そうしておいて、会社側は米国のＲｉｇｈｔ　ｔｏ　Ｗｏｒｋ法が承認されている州に改めて向上を作り、そこで仕事を始めると言う。新しく従業員を募集しているが、かなが出払っていた賃金の半分で募集したところ、長蛇の列が出来たいう。

　確かにこの法律は雇用を増やすことには貢献しているようであるが、労働者の賃金がますます低く抑えられて、過酷な労働条件に手を貸していると言う。こんなことで国民の幸せが確保できるのだろうか。