戦争のできる国2015年09月20日 08時48分27秒

 2015年9月19日を9.19として永遠に記憶していこう。この日日本は70年間続けてきた「戦争のできない国」から「戦争のできる国」に大きく180度転換した日である。多少とも前回の戦争を知っている世代としては「なんでこんな国ににしたんだ」という悲しい気持ちになっている。

 しかも、この戦争法案を可決するのに、定員の半数以上を占めている与党が、常軌を逸した強行採決で通さざるを得なかったごり押しが、いかに危険な法案であったかを示していると思う。

 それにしても、(何度もこのブログに書いてきたが)大変不思議なのは、これだけ世論は「戦争法案反対」であり、連日のデモも国会周辺で、その声が途切れることはなく、学者先生方も文化人も歴代の法制庁長官も元の最高裁の裁判官までもが、この法案は違憲であると断じているにもかかわらず、自民党の議員が全員賛成に回っていることである。

 さらに不思議なのは公明党の最大に選挙応援母体である創価学会の有志が戦争法案への反対署名簿を提出したにもかかわらず、公明党はこれを受け取らないという。

 与党に議員は「魂を悪魔に売り渡した」のだろうか


コメント

_ PON ― 2015年09月22日 15時49分33秒

ご無沙汰しています。
安保関連法案の特別委員会の日は、ちょうど仕事が休みでしたから、ずっとテレビで見ていました。
私は、確かに法案の性格上非常によくないと思っていますが、では、あの法案は結局はどうなったかというと、どのような方法であれ、可決・成立したと思っています。
そうすると、次はどういうことを考えたらいいのかを中心にいろんな意見を聞いていました。
すると、法律の施行日は半年後であるという話が出てきました。
つまり、私たちはいろんな行動がとれるけれど、一番手っ取り早いのは、国民が声をあげ続けて、施行日を半年後としないことではないでしょうか。
そして来年の参議院議員通常選挙でも、今度は18歳以上の若者が投票できます。
若者たちと合わせて、しっかりと考えて、主張を展開して、それらを聞いて投票行動をすべきはないでしょうか。
よくわからないということのないようにして欲しいです。
そして、その道の人は、違憲訴訟をしていただきたい。
訴訟には時間がかかるし、高度な政治的判断が必要な事案については合憲・違憲の判断はしない場合があります。
安倍さんはこの点を踏んでいるのではないでしょうか。

いずれにしても、法律を施行させないように声をあげること。
次の選挙で、この法律が必要かどうかをよく考えて、それぞれが投票行動をして欲しいことに尽きると思います。
選挙で、やはりこの法律は不要であるという声が多ければ、それはまさに数の上での民意。
法律は廃止すべきです。
まだまだ始まったばかり。
特に若者たちは、しっかりと議論し、考えて行動していただきたいものです。
君たちの将来は、君たちが意思表示すべきであると思いますね。

_ KAJI ― 2015年09月23日 08時13分16秒

 ponさん、お元気でご活躍の様子で、何よりと思います。
 コメントありがとうございました。

 次の参議院選挙まで一年近くありますので、その間にロシアとの関係改善や、北朝鮮の拉致問題の解決などとともに、経済対策をやって、国民の目をこの問題からそらそうとするでしょうが、しっかり覚えていて、民意を表しなければなりません。

 いろんな手段を通じて、民意が政府の意図と違っていることを表明できたとしても、相手が(アメリカが)あるものですから、この法案が実質的に効力を失うことはないと思っています。ですから、9.19として覚えていこうと申し上げているのです。もう歴史は引き返せません。

 実際に戦争を肌で感じている我々世代がいなくなれば、さらに世論は「戦争」に傾斜していくでしょうから、ponさんのように心ある人たちがどれだけ抵抗し続けられるかではないでしょうか。頑張ってください。

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