ドイツと日本の原発行政の違い: 野次馬評論

　ドイツのメルケル首相が何年振りかで日本にやって来た。主たる用件は今年ドイツで行われるG7への根回しだと言うことであるが、彼女が行った講演の内容に少なからず刺激を受けた。

　その第一は４年前、東日本大震災に伴う福島第一原発の大事故を受けて、ドイツでは「原発を廃止し、自然エネルギーに切り替える」方針を固め、着々と進行し、２０２２年に全原発を止めると言う。

　一方、日本ではこの同じ福島の事故を受けて尚、原発をベース電源と位置づけ、逐次再稼働を進めると言う。

　どうしてこのような大きな政策の違いだ出てきたのだろうか。ここからは自分の推測ではあるが、ドイツでは福島の事故を受けて、科学技術の進んでいる日本ですら、この様な大きな事故が起こるのだから、到底原発の事故を完全に避ける手段はないと判断し、脱原発に踏み切ったが、日本では正論として脱原発を進めようとしても、政界、官界、業界、学界の長年の連携の中で、利権のしがらみの中で、「止める」と言う選択ができないのではなかろうか。

　同じ福島の原発事故を起点として、ほとんど地震の危険のないドイツで「脱原発」の方針で進み、地震と火山の密度世界一の日本で「再稼働」を決めていることに、日本人として「気恥ずかしさ」を覚えるのは自分だけだろうか。