野次馬評論

　国政選挙でも地方選挙でも、自分が考えている政策に近い主張をしている候補に投票することになるが、個々の政策については必ずしも一致しているわけではない。例えば、今自民党が進めているデフレ対策のための金融緩和には賛成しているが、集団的自衛権容認には反対だと言うようなことは日常的に発生する。

　同じように、各議員にしても、自分の党の方針とは言いながら、Ａの政策には賛成だが、Ｂの政策には反対と言うケースが頻繁に出て来ると思う。しかし「党議拘束」と言う縛りで、心ならずも賛成票を投じることになるのは政治家として如何なものだろうか。

　例えば、「原発反対」を唱えて当選した議員が、その所属する党の方針に従って「原発賛成」に回ると言うのは、彼に投票した我々有権者からしたら、「裏切り」を受けたことになるわけで、詐欺だと言われても仕方がないのではなかろうか。

　その為には各党は「党議拘束を止めて」個々の政策に対しては個々の議員が自分の主張に基づいて賛否を表明できるようにできないだろうか。勿論、ある政策に対して与党の議員から反対が出るかも知れないが、野党からの賛成が出るかも知れない。

　そうでなければ、各個人の議員に投票する意味はなく、政党にだけ投票すればいいことになるが、この政党の主張と言うのがくせもので、選挙の時には言ってなかったことを政策として出してきたり、そうでなくても賛否の分かれる政策を抱えている政党を選ぶと言うのは、もっと困難な仕事であり、事実上不可能である。