野次馬評論

　１０００兆円を超える公的債務を抱える日本国で、その改善が叫ばれながら、その最大の犯人と目されているのが年々１兆円づつ増えている医療福祉関連経費であると言う。

　医療費を減らすために、政府は７０歳～７４歳の医療費負担分を２０％に引き上げるなどの手を打ってきてはいるが、年々増える医療費に追いついて行っていない。

　しかし、昨今朝日新聞紙上で暴露されているのは、各医院からの診療報酬の請求について、不正がなかったかどうかを審査する（官僚は調査すると言っているが）機関がほおとんど機能していないとのことである。つまり、申請されているレセプトの中で、疑惑のあるものについて、その半分もチェックされておらず、その結果も十分ではないと言う。

　厚労省もこの診療報酬請求の不正に対して、その対策の推進に消極的であるのはどうしてだろうか。一説によると、この種の不正請求が改善されると、大幅な医療費の削減につながると言われながら、十分な手が打てていないのは、厚労省と医療業界との癒着あがあるのではと疑われても仕方がないのではないか。

　医薬品の認可についても、薬事学会と厚労省の蜜月が噂されており、官僚は国民の側ではなく、業界の側を向いているのはゆゆしきことである。