原発の再稼働: 野次馬評論

　地震と津波で壊れた４基の原発を除くと、現在わが国には５０基の原発があり、昨年関西電力が無理やり稼働さした大飯原発２基を除く４８基が停止している状況である。今年の冬は例年になく厳冬で、特に東北や北海道では例年よりは大幅に使用電力量が増えたと言われながら、実績として、原発なしで乗り切ることが出来た。

　民主党政権では２０３０年代には原発に頼らない電力供給体制を作るのだと言っていたが、安倍自民党政権では基本的には原発再稼働容認しており、安全委員会の了承をもとに逐次承認していくと言う。

　ある意味では原発なしでも電力が足りているのに、何故自民党政権並びに電力会社が原発の再稼働にこだわるのかについて考えてみると、電力会社にして見ると、電力が足りる足りないとは別に原発の莫大な設置費用を投資しており、その設備が稼働できず、経営に寄与できないと言うことになったら、これは大損失をまねくことになる。

　原発１基の値段は約４０００億と言われており、敷地の整地から付帯設備の配置等々考えると数千億の費用がかかっており、これが５４基と言うことになると償却され多分もあるとしても、数十兆の設備が未稼働のまま寝ていることになり、普通の会社ならとっくに倒産している状況である。

　電力会社はこの莫大な未稼働設備の償却費を含めて電気料金に加算して国民から徴収しているので、直接の損失はないが、国全体からすると大きな損失であることには間違いない。この損失に重点を置くか、原発を動かすことで将来予想される原発事故に伴う実質損失と、放射能被害の大きさに重点を置くかにかかっている問題である。

　当評論としてはどれほど金額的な損失があろうと、それは一時的なものであり、原発事故が一度起これば取り返しのつかない被害が発生することを考えると、１日も早く原発は止めるべきであると考える。