野次馬評論

　先に米国における労働者の賃金を低く抑える仕組みについて書いたが、日本でも同じ動きが出始めている。「解雇自由の原則」を振りかざして、正社員と言えども、もっと解雇しやすいようにしようと言う魂胆のようである。

　「解雇自由の原則」を掲げる表向きの理由は、衰退している事業から新しく発展が期待できる事業に人的資源を円滑に動かすことを可能にすると言うことであるが、それは取りも直さず雇用主が容易に首を切れると言うことにつながることであり、ひいては労働者の低賃金化へ加速することになりかねない。

　いずれ、この「解雇自由の原則」は一連のアメリカの政策から押し付けられたものと考えられが、TPP以前にこのような理不尽な要求をしてきており、これを正直に取り入れようとしている政府にも呆れるが、「人を大切にする」日本型経営がどんどん崩されていく現状を大変悲しんでいる。