苦節３年目 ― 2013年03月11日 08時00分36秒
東日本大震災から２年が過ぎて、３年目に入った。各テレビ局ではそれぞれ特集を組んで、震災からの復興の状況をいろんな切り口で報道しているが、大部分の津波被害遭った地域では瓦礫も徐々に撤去され、復興の兆しが見えてきているように感じた。
しかし、復興を一番妨げているのは行政の壁ではなかろうか。復興のために補助金そのものは金額として積み上がっているものの、行政の仕様に合わない建物には補助金が下りなかったり、必要性が感じられない巨大な水門を作ったり、とにかく、被災した人たちが「ほんとうに、どうありたいか」を集約して、役に立つ施策を早急に進めてもらいたいと思うのは自分だけだろうか。
これら震災、津波被害の地域に対して、原発被害の出た福島地区では、未だに遅々として復旧は進まず、放射能の恐ろしさを改めて認識さされている。原発事故発生直後の現地の状況をNHKが取材していたが、原発の専門家と称する人達でさえ、当時何が起きていたのさっぱり分かっていなかったようであり、当時テレビに出てきて、「メルト・ダウン」の心配はありませんとか、直ちに健康には被害が及びませんとか、言っていた学者先生は一体何だったのか、その無責任な姿勢に怒りを通り越して、人間喪失を感じる。
更に、信じられないのは、このような事態に至って、なお停まっている原発を再稼働させようとしている自民党の姿勢である。北海道では例年にない厳寒の冬を、原発一基も動かすことなく乗り切れたことからも、実質的に電力が足りないわけではない。確かに１００兆円を超える投資をしてきた電力会社にしてい見たら、一日も早く動かして、その資金を回収したいと言う気持ちは分かるが、国民の健康被害とを天秤にかけて、どちらを選択すべきかは政治家の出番であり、日本の歴史を大きく変える天気になる決断をすべき時に来ている。
次の参議院選挙では「原発を進めようとする自民党」にNOを突きつけようではないか。
自民党のTPPへの参加 ― 2013年03月13日 09時06分21秒
来週にも安倍総理の「TPPへの参加表明」があるとのことで、自民党内でその賛否について論争が激しさを増してきている。その一部しか報道されないので、全貌が分かっているわけではないが、この種の党内で論議が分かれた問題に対する対処方法が、先の民主党の場合と違って、実に巧妙であるように感じるのは自分だけだろうか。
議員先生方にとって、自分を選んでくれた選挙民の母体に対して、（次の応援を受けるためにも）忠誠を誓い、その利益に向かって主張することは当然としても、最後まで反対を通すかと言うと、そうでもないようなのである。
つまり、TPP反対の農業団体から支援受けた議員先生方は「喧嘩腰で、声高に」TPP参加反対を主張しているが、一方で安倍首相をはじめ党の方針としては「TPP参加」の方向で進んでおり、近く声明を出すと言い、党全体としてもこの方向でまとまっていくようである。
その中で、反対派は「強硬に反対」を主張したことで、選挙民への義理を通して、結果として党の方針に従わなければならないと言う立場で、これを容認していくと言う手段を使い、自分たちの主張が入れられないからと言って、法案に反対するとか、党を離脱するようなバカなことはしないように思う。農業団体にはその内莫大な補助金が支給されて黙らされることになる。
今の政治家の役割は、いかにアメリカさんの主張を取り入れながら、メンツを保ちながら、反対勢力をいかに黙らせていくかにかかっているように思う。こんなことで日本の将来はどうなるのだろうか。
嫌いなスポーツ ― 2013年03月17日 19時39分02秒
子供のころからスポーツは好きで、下手なりにでも上達するように努力してきたこともあり、この歳になってもスポーツを観戦するのは好きである。
スポーツの実況中継などは時間がある限り見るようにしている。
スポーツの実況中継などは時間がある限り見るようにしている。
しかし、スポーツと言ってもいろんな種類があり、中にはどうしても好きになれないものもある。その第一がフィギャー・スケートである。その採点が不透明であるからである。それでも１０年ほど前の採点者の思惑が大きなウエートであったことからすると、細かく各演技への配点や、失敗したときの原点だとかの配分が決められてきていて、随分透明性は出てきているが、やはり採点者の心証、過去の成績からくる印象が幅を聞かしているように思えて仕方がない。
同じように個人の判定に頼るスポーツでも体操はかなり規格化が進んで透明性が上がってきているが、シンクロなどのように、過去の実績に左右されやすい競技もある。
もう一つ嫌いなスポーツ（？）に相撲がある。勿論八百長が介在するからである。何度か問題になり、その都度取り上げられるものの、「トカゲのしっぽ切り」ではないが、本質が解明されないままに、幕引きされてきており、不透明のままである。こんな状況で相撲の実況を見ることはないし、だれかを応援することもない。
米国におけ賃金の低下 ― 2013年03月19日 15時40分42秒
米国に「Ｒｉｇｈｔ ｔｏ Ｗｏｒｋ法」と言うのがある。制定されたのは１９４７年と言うから、ずいぶん昔のことになる。しかし、各州でこの法案をとうさなければ実施できないことになっており、現在２３州で承認されていると言う。
この法律は「労働組合と雇用主の間で、組合費の支払いを雇用の条件とすることを禁止している」ものである。一見すると雇用者側にも有利な法律に見えるが、賃金の交渉に組合がタッチしてくないので、昨今では労働者の賃金の低下を招いていると言う。
最近見たテレビ番組で、カナダにあるキャタピラーと言う会社が、従業員に対して、賃下げを要求したのに対し、これに反対する組合員がストライキに入ったと言う。そこで会社側がとった手はこの工場を閉鎖して、従業員を全員解雇すると言うものだった。
そうしておいて、会社側は米国のＲｉｇｈｔ ｔｏ Ｗｏｒｋ法が承認されている州に改めて向上を作り、そこで仕事を始めると言う。新しく従業員を募集しているが、かなが出払っていた賃金の半分で募集したところ、長蛇の列が出来たいう。
確かにこの法律は雇用を増やすことには貢献しているようであるが、労働者の賃金がますます低く抑えられて、過酷な労働条件に手を貸していると言う。こんなことで国民の幸せが確保できるのだろうか。
低賃金化の日本への波及 ― 2013年03月20日 08時38分33秒
先に米国における労働者の賃金を低く抑える仕組みについて書いたが、日本でも同じ動きが出始めている。「解雇自由の原則」を振りかざして、正社員と言えども、もっと解雇しやすいようにしようと言う魂胆のようである。
「解雇自由の原則」を掲げる表向きの理由は、衰退している事業から新しく発展が期待できる事業に人的資源を円滑に動かすことを可能にすると言うことであるが、それは取りも直さず雇用主が容易に首を切れると言うことにつながることであり、ひいては労働者の低賃金化へ加速することになりかねない。
いずれ、この「解雇自由の原則」は一連のアメリカの政策から押し付けられたものと考えられが、TPP以前にこのような理不尽な要求をしてきており、これを正直に取り入れようとしている政府にも呆れるが、「人を大切にする」日本型経営がどんどん崩されていく現状を大変悲しんでいる。
近年のバス事情 ― 2013年03月24日 21時59分13秒
この所、マスコミに取り上げられて、誠に嘆かわしいことが多い。学校の先生の不祥事、とそれを隠そうとする教育委員会の体質。また、世の中の悪を懲らしめる立場にある警察や検察による不祥事だけでなく、自分たちの論理でその悪事を隠蔽するような状況が定常化していることに我々国民は大変な不安を覚える。
所が、近年非常にその態度が改善されて、素晴らしいと思うことがある。それはバスの運転手の挙動である。殊に、徹底されているのは「次に降りる方はバスが停車してから席をお立ち下さい。」と常にアナウンスされていることであり、まだバスが動いている間に誰かが立とうとすると、「止まるまで席を立たないでください。」と叱られることもある位である。
我々乗客の立場からすると、バスが停まって、降りるのにできるだけ時間がかからないように、つまり迷惑（？）を掛けないようにしようとする思いが潜在的にあるので、どうしても早め早めに行動を起こしてしまうのである。
しかし、確かにバスが停まる瞬間が一番不安定で転ぶ可能性が高いので、止まってから立ち上がるべきであるのは確かである。
バスが停まって降りる時だけではなく、乗客が乗り込むときにも、その乗客が席に着くまで、バスを止めて発車させないで待っていてくれるのは、見ていてほんとに乗客のことに気を付けていてくれていることが感じられて、素晴らしいと思う。
昔のバスはもっと横柄で、乱暴な運転であったように思う、これがどうしてこのように素晴らしい変身を遂げたのだろうか。「教育」以外には考えられない。きちっと教育できれば、誰でも素晴らしい態度が取れるのではないだろうか。教育の退廃が嘆かれる。
原発の再稼働 ― 2013年03月26日 12時53分46秒
地震と津波で壊れた４基の原発を除くと、現在わが国には５０基の原発があり、昨年関西電力が無理やり稼働さした大飯原発２基を除く４８基が停止している状況である。今年の冬は例年になく厳冬で、特に東北や北海道では例年よりは大幅に使用電力量が増えたと言われながら、実績として、原発なしで乗り切ることが出来た。
民主党政権では２０３０年代には原発に頼らない電力供給体制を作るのだと言っていたが、安倍自民党政権では基本的には原発再稼働容認しており、安全委員会の了承をもとに逐次承認していくと言う。
ある意味では原発なしでも電力が足りているのに、何故自民党政権並びに電力会社が原発の再稼働にこだわるのかについて考えてみると、電力会社にして見ると、電力が足りる足りないとは別に原発の莫大な設置費用を投資しており、その設備が稼働できず、経営に寄与できないと言うことになったら、これは大損失をまねくことになる。
原発１基の値段は約４０００億と言われており、敷地の整地から付帯設備の配置等々考えると数千億の費用がかかっており、これが５４基と言うことになると償却され多分もあるとしても、数十兆の設備が未稼働のまま寝ていることになり、普通の会社ならとっくに倒産している状況である。
電力会社はこの莫大な未稼働設備の償却費を含めて電気料金に加算して国民から徴収しているので、直接の損失はないが、国全体からすると大きな損失であることには間違いない。この損失に重点を置くか、原発を動かすことで将来予想される原発事故に伴う実質損失と、放射能被害の大きさに重点を置くかにかかっている問題である。
当評論としてはどれほど金額的な損失があろうと、それは一時的なものであり、原発事故が一度起これば取り返しのつかない被害が発生することを考えると、１日も早く原発は止めるべきであると考える。
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