今年心配なこと ― 2013年01月01日 13時49分48秒
このブログ「野次馬評論」にお立ち寄り頂いている皆さん、あけましておめでとうございます。本年も老骨にムチ打って、アップしていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
年の初めに縁起でもないと思われるかも知れませんが、我国が奈落の底に落ち込んで行くのではないかと心配している点がありますので、思いつくままに書いて見たいと思っています。
先ず第一は自民党政権に代わって、原発が動き始めるのではないかと言う心配です。長い自民党時代に建設されてきた福島の原発が未曽有の地震と津波に遭ったとはいえ、冷却不能に陥り、核燃料が溶け出して原子炉が破損し、大量の放射能をまき散らす結果になった。その結果太量の地域住民が避難を余儀なくされ、将来にわたって帰村の可能性が薄れていく現状に対しする何の反省もなく再稼働に動いていることに背筋が凍る思いがしているのは私だけではないと思う。
第二に「２％のインフレターゲットを掲げて、金融緩和を進めると言う。現に安倍さんがそのような発言をしただけで、円は安くなり、株は急激な上昇が続いている。確かに輸出企業にとっては円安は企業業績を改善することになるであろうが、輸入企業にとってはその分マイナスに働くわけであり、現状では残念ながら貿易収支は赤字であり、輸入により損失の方が大きくなるのである。輸入価格が上がり、食糧価格が上がれば、インフレになるのかも知れないが、それで国民の生活が向上するものではない。
第三に家電業界を中心に製品の競争力を失って、大幅な赤字に陥っていることから、従業員を大量に解雇する状況が続いている。このような状況の中で働く人の賃金が上がらないと言う問題を抱えている。一方では大手企業では内部留保されている利益金が莫大な量に達しているという矛盾を抱えている。企業は溜めこめるお金があるのなら、もっと従業員に還元してもいいのではないだろうか。渡らく人の懐が疲弊していることが、デフレの大きな原因であることを認識してほしい。
第四に医療費の増大である。高齢者の増加によって、年々医療費が増えると言っているが、僅か一割の負担で診察してもらえるとなったら、ちょっとした風邪でも、ちょっとした怪我でも、医者に行く人が増えるのは当たり前である。どうして二割なり三割なりに上げてないのだろうか。この割合の差が健保からの給付金を減らすこともｒことながら、支払いが増えることで軽微な病状に対する診療を控えるようになることが大きいのではと思考する。自民政権は参議院選挙対策でこれを値上げしな方針と言うが、そんな党利党略で国の大事な方針が変えられてはかなわない。
まだまだ不安な点はあると思うが、逐次書いていきたいと思う。本年もよろしくお願いします。
何故自民党を選んだのか ― 2013年01月14日 14時29分21秒
今回の総選挙で我々（国民）は民主党政権から再度と言うか、元に戻す形で自民党に政権を渡すと言う選択をした。３年半前あれだけ腐り切っていた自民党に愛想を尽かして、民主党への政権の委譲を選択した。
我々は官僚主導の自民党政権から脱却して、政治主導の政治を期待して民主党を選択したが、この３年半の間に民主党の政権もすっかり官僚主導、殊に財務省主導に流されて、公約もしていない「消費税の増税」に走るまでになってしまった。
これではかつての自民党政権と変わらないのではないかと思うようになった。しかし、だからと言って、従来の官僚主導の自民政権に戻りたいと言う積りはなかったのではと思うが、結果として国民は元に戻る選択をしたことになる。この結果に対して、官僚は大喜びしていると伝えられている。
何故こんなことになってしまったのか、自分としては未だに理解できないでいる。唯一考えられるのは自民、民主の次に来る第三極の政治集団がまとまり切らなかったために、或いは準備不足だったために、集票力が足りなかったことだろうか。
先に書いたように、いろんな点で自民党の政策には問題があると思っているが、中でも自民党が強力に進めてきた「原発」の拡大路線が、今回の福島の事故につながっており、原発行政の強い反省と、路線修正が必要だと思われるにも拘らず、どうやら従来路線を踏襲しようとしている点にはどうしても理解できないでいる。
生活保護費減額は本末転倒 ― 2013年01月17日 17時26分15秒
政府は生活保護費を減額する方向で検討すると言う。問題になったのが働いて収入を得ている人の中で、この生活保護費よりも低額のケースがあり、所謂、「働き損」になっていると言うことに対する補正が必要になったと言う。
生活保護費については各地区によってその基準も違うようであるが、横浜などでは生活費だけでなく、家賃の支払いの肩代わりとか、医療費が無料になるとか、単に支給額だけでは測れないメリットがあるようであり、ある程度の調整はに必要なのかもしれない。
しかし、本来生活保護費は憲法で保障されている「最低限の生活」を保証するための補助金であり、これを減額すると言うのは理屈が立たないように思う。寧ろ必要なのは働いている人の収入をアップして、国が決めた最低限の生活ができる程度に改善するの方が大事なのではないだろうか。
企業は人を出来るだけ安く雇って、目いっぱい酷使することが手柄のような風潮があるが、もっと従業員を大事にする経営方針を取ってもらいたいと切に願うものである。
鳩山元首相は国賊か ― 2013年01月21日 09時09分36秒
「尖閣諸島を係争地と認めることが大事だ」との鳩山由紀夫元首相の中国での発言について「日本にとって大きなマイナスだ。」『国賊』という言葉が新聞紙面に踊っていた。
ほんとにそうだろうか。現に連日中国の船や飛行機が尖閣諸島の領海を侵犯しており、中国当局は「自分たちの島だ」と主張しているのだから、係争地でなくてなんなのだろうか。
このまま我国が「係争はない」と主張し続けた所で、永遠に問題は解決しない。多分我国のお役人は「自分たちの責任で解決しよう」とする意欲も方策のないままに、事なかれ主義に流されているだけである。要するに、問題の先送りで、責任逃れの最たるものである。
ここで発生した問題は単に尖閣諸島の所属に関することだけでなく、官僚の意に沿わない意見を言った鳩山元首相に対して、マスコミを総動員して「国賊扱い」させ、国民をマインドコントロールしていることである。個人の意見が意見として通る世の中であって欲しいと思う次第である。
マスコミは完全に死んでしまったのか。
人を大事にする経営 ― 2013年01月30日 10時56分28秒
昨日の経団連と連合による春闘の幕開けとなる会合を放送していた。
経団連の米倉会長は現状での景気が不透明な中で、定昇等の賃上げには否定的な発言に対し、連合の古賀会長は政府方針のデフレからの脱却のためにも、従業員の給料を上げるよう要求していた。
聞いていて、経団連の主張には説得力がないように感じた。確かに業種により、会社によっては業績が低迷している所もあるが、一般的に企業業績はバブル期よりの上がっていると言う。その業績が会社の利益として積み上がっており、働く従業員に還元されていない状況にあると言う。
会社と言う無機物を動かしているのは人間であり、従業員である。日本型経営の利点としては、この従業員の自発的な活力によって、業績を上げてきていたのだと思っている。最近は欧米の経営手法をまねるような風潮が蔓延して、従業員は単なる歯車であり、言われた通りやっていればいいようなやり方の中で、待遇は極力抑えられてきて、非正規の従業員を格安で動かし、賃金コストを抑えることのみに終始しているように感じる。
欧米の経営手法のもう一つの柱である「トップダウン」をやれるだけの経営力を持った経営者がいない中で、従業員を粗末にして経営が成り立つはずがない。日本本来の経営に戻せとは言わないまでも、日本の風土が育てた従業員の活力で経営を進めていくようなやり方を取り戻さなければならない思う。
そのためには従業員をもっと大切にし、会社存続の礎として、賃金にしても、その待遇にしても、もっと人を大切にする経営をやって欲しいと思う。
最近のコメント