野次馬評論

　政府は生活保護費を減額する方向で検討すると言う。問題になったのが働いて収入を得ている人の中で、この生活保護費よりも低額のケースがあり、所謂、「働き損」になっていると言うことに対する補正が必要になったと言う。

　生活保護費については各地区によってその基準も違うようであるが、横浜などでは生活費だけでなく、家賃の支払いの肩代わりとか、医療費が無料になるとか、単に支給額だけでは測れないメリットがあるようであり、ある程度の調整はに必要なのかもしれない。

　しかし、本来生活保護費は憲法で保障されている「最低限の生活」を保証するための補助金であり、これを減額すると言うのは理屈が立たないように思う。寧ろ必要なのは働いている人の収入をアップして、国が決めた最低限の生活ができる程度に改善するの方が大事なのではないだろうか。

　企業は人を出来るだけ安く雇って、目いっぱい酷使することが手柄のような風潮があるが、もっと従業員を大事にする経営方針を取ってもらいたいと切に願うものである。