石油の値段がマイナスになった ― 2020年05月01日 14時52分01秒
少し旧聞に属するが、原油の先物価格がマイナス３０何ドルかになったという。新型コロナ騒ぎで世界中の各都市がロックダウンされたために、車を動かす機会が少なくなり、航空機の需要が極端に減ったため、ガソリンの消費量が無くなって、使われなくなってしまったために、石油をだれも買う人が無くなって、お金を付けないと引き取ってくれないような状況に置かれたためである。
殊に、原価の高いシェールオイルを中心に発展してきたアメリカの石油産業は大きな損害を追い、倒産する企業が続発すると言われている。石油の輸入国である日本では大変恩恵を受けることになるが、と言ってこれだけ経済が停滞すれば、飲食店や小売業等比較的小さな企業の経営が苦しくなって、倒産に追い込まれかねない状況である。
この際、安い原油を買い込んで、新型コロナ騒ぎの不況風を吹っ飛ばすような策が出せないものだそろうか。
米国国民はトランプを大統領に選んだ ― 2016年11月11日 10時26分40秒
全くの予想に反して、アメリカ国民は次期大統領にトランプ氏を選んだ。彼の選挙中の過激な発言とは別に、就任してしまえば現実的な政策に転換することが予想されるので、選挙中の言動に左右されるべきではないが、彼を選んだ国民の民意は極めて大事であり、尊重されるべきであると思う。
つまり、金融資本主義が蔓延したことで、国民に大きな格差が生まれ、１％の富裕層が富の半分以上を占めているといわれており、貧困層に押し下げられた嘗ての中間層が反乱を起こしたものと考えられる。
かつての製造業中心の産業構造から、世界の後進国の台頭の中で労働者の賃金格差を生み、凋落していく中で、中間層が失われていったものと考えられる。その間に膨大な世界の金融市場を動かしていく事業が台頭し、一握りの資本家に富が集中している事態になっている分けである。
このことはオバマが大統領になった時にも提起されたが、思うような手を打てず、事態はますます悪化している状況にある。そのような流れの中でトランプが製造業を国内に移せるような施策を取ったとしても、コストが上がり、競争できるような状況にはできないと思う。
トランプに投票した多くの貧困層が、期待したような成果が得られないと、アメリカ経済ばかりか、世界経済に重大な混乱を招くことに危惧するものである。
イスラム国を攻撃する ― 2014年09月13日 12時56分18秒
イラクとシリアでジハード戦略を進める自称「イスラム国」の兵士がアメリカの記者を公開処刑したことに刺激を受け、オバマ大統領はこのイスラム国への攻撃を開始すると宣言した。
イスラム国の兵士を構成しているのはイラクとシリアの人々だけではなくて、特にヨーロッパで職もなく生活できない若者が大挙流入していると言う。つまり、イスラム圏対アメリカの対立と言うよりは、平和を求め、安定した生活を求める人々の蜂起と考えるべきである。
そのような人々に対して、これを一掃するような攻撃を加えるよりも、その金を使ってでも、かれらが安心して暮らせるような生活基盤を築いてあげる方がはるかに衝突を避けるのに有効な手段だと思うし、平和主義者のオバマ大統領としてはそのような方策を取りたいのだと思うが、国内の軍需族をはじめとする世論に押されて、またまた泥沼の戦争を始めることになってしまったことは大変残念である。
キリスト教を信奉するアメリカがどうして、人もし右の頬を打たば、どうして左を向けないのだろうか。
世界一厳しい原子炉設置基準 ― 2014年03月16日 19時33分31秒
福島第一原発の事故の後、停止中の原発の再稼働を進めようとして、現政府は躍起になっているように思われる。つまり、事故後原子力規制委員会を新設し、そのもとに原子炉の設置基準を新しく設定して、この基準に合格した原子炉は順次再稼働させるのだとしている。
政府の説明では「この新しく作った設置基準は世界一厳しい基準だから、この基準に適合する原子炉は考えられる一番安全なものであると説明している。
しかし、例えば敷地内にあるば断層については原子炉の真下にあるもののみを問題とし、しかも活断層と認められない場合は設置できると言っているが、アメリカの設置基準では敷地内どころか、原子炉から１００ｋｍ以内に断層があっても設置が認められないと言う。どちらの基準が厳しいか一目瞭然ではないだろうか。これでよくも世界一厳しい基準と言えたものだと、呆れるばかりである。
日本列島の活断層
https://twitter.com/olivenews/status/444266646325035008/photo/1
福島の原発事故の後、アメリカではさらに設置基準が厳しくなって、採算的に他の発電方式に対抗できなくなり、次々と撤退していると聞く。アメリカでは最近安価な「シェールガス」が量産されていることからとも考えられるが、原子炉による発電が必ずしも安い時代は過ぎているのではないだろうか。
米国におけ賃金の低下 ― 2013年03月19日 15時40分42秒
米国に「Ｒｉｇｈｔ ｔｏ Ｗｏｒｋ法」と言うのがある。制定されたのは１９４７年と言うから、ずいぶん昔のことになる。しかし、各州でこの法案をとうさなければ実施できないことになっており、現在２３州で承認されていると言う。
この法律は「労働組合と雇用主の間で、組合費の支払いを雇用の条件とすることを禁止している」ものである。一見すると雇用者側にも有利な法律に見えるが、賃金の交渉に組合がタッチしてくないので、昨今では労働者の賃金の低下を招いていると言う。
最近見たテレビ番組で、カナダにあるキャタピラーと言う会社が、従業員に対して、賃下げを要求したのに対し、これに反対する組合員がストライキに入ったと言う。そこで会社側がとった手はこの工場を閉鎖して、従業員を全員解雇すると言うものだった。
そうしておいて、会社側は米国のＲｉｇｈｔ ｔｏ Ｗｏｒｋ法が承認されている州に改めて向上を作り、そこで仕事を始めると言う。新しく従業員を募集しているが、かなが出払っていた賃金の半分で募集したところ、長蛇の列が出来たいう。
確かにこの法律は雇用を増やすことには貢献しているようであるが、労働者の賃金がますます低く抑えられて、過酷な労働条件に手を貸していると言う。こんなことで国民の幸せが確保できるのだろうか。
シェールガス村 ― 2012年11月24日 21時17分07秒
現在アメリカでは至る所でシェールガス（並びにシェールオイル）の発掘が行われており、大量に生産されている結果、ガスの値段が従来の１／４になっていると言う。将来、アメリカは燃料の輸出国になるとのことである。
このシェールガスの現状について、昨日ＮＨＫで特集を組んで放送していた。それによると、このシェールガスを取り出すために、水圧破砕法と言う工法が取られており、地中深くパイプを打ち込んで、これに薬品を含んだ水を押し込んで、岩盤を破砕してガスを取り出すとのことである。
所が、このガス田の近くに住む人たちには、色んな被害（？）が出ていると言う。水道水に火を近づけると、燃えだしたり、水質の汚染や、不可思議な病気が発生していると言う。従って、これら住民はガス田の開発に反対しており、政府筋にも申し出ているが、全くらちが明かないと言う。
住民たちが業者の責任者を呼んで、色んな疑問点を、例えば水に混ぜている薬品の種類や、周辺の被害状況などを質問しても、明確な答えがないばかりか、この事業に何の問題もないと言うばかりである。丁度日本における原発事故で電力会社だけではなく、役所も学者先生も「原発には何の問題もない」と言っていたと同じ事が、今アメリカで繰り返されていることを知った。強力なシェールガス村が出来上がっているようなのである。
アメリカは民主的な国家であり、「問題は問題として」取り上げて、解決する国と思っていたが、政府も役人も、業界も学者も（一部の学者は警告しているが）見て見ぬふりをして、利権に群がっているのだろうか。悲しいことであり、日本も最近シェールガスに目が向いているが、その弊害についてきちっと検証してから事業に乗り出してもらいたいと思う。
尖閣諸島の国有化 ― 2012年10月01日 13時35分53秒
尖閣諸島がどのような経緯で個人の所有になっていたのか分からないが、今年の４月に石原東京都知事が”アメリカ”でこの島々を東京都として購入することにしたと発表した。どうしてアメリカで発表したのか不思議な気がしたのは自分だけではないと思う。
石原知事が「本来は国が買って、きちっと管理すべき」との発言に乗ったのかどうか、野田内閣は９月１１日なって、２０億５０００万円で購入すると発表した。このことから中国当局の反感を買ったのか、中国国内各地でのデモや船団による維持行動等々猛烈な抵抗運動がおこり、一気に日中関係は悪化してきた。
一方、アメリカの海兵隊は新しい輸送機としてオスプレーの沖縄への配備を進めていたが、日本各地の猛烈な反対で、日本政府はこれらの説得に難渋している状況であった。
この時期に、尖閣諸島での紛争が勃発していることに、何か不自然なものを感じるのは自分だけだろうか。つまり、アメリカは「尖閣諸島の領有権についてはどちらとは言えないが、日米安全保障条約に従って行動する」と言っており、暗黙の裡に
このような紛争を防ぐために海兵隊が必要であり、従ってオスプレーが不可欠なのだ。
と言いたいのではないだろうか。つまり、この尖閣国有化はアメリカの仕組んだ作戦ではなかったのではと考えるのは、考え過ぎだろうか。
オスプレーの安全性 ― 2012年08月06日 11時05分22秒
米国内でもオスプレーそのものの使用について賛否が争われていると言う。つまり反対派は安全性をどこまでとらえているかはわからないが、主にそのコストが高いことに関連して、大幅な財政赤字を抑制するために、この機種を使用すべきでないと言う論旨のようである。
一方賛成派はこの機種の製造に全米４０州にわたる部品工場が関係しており、雇用の関係で、もし製造を止めるとなると、沢山の失業者が出ることから、それぞれの州出身の議員がこれを支持していると言う。
一方賛成派はこの機種の製造に全米４０州にわたる部品工場が関係しており、雇用の関係で、もし製造を止めるとなると、沢山の失業者が出ることから、それぞれの州出身の議員がこれを支持していると言う。
他方で、オスプレーの事故に関連して事故調査委員を務めた一人がこの機種の性能に問題があると指摘したことから、この調査委員が罷免されてしまったと言う。何との不透明な事実があるようである。
つまり、このオスプレーが安全であるかどうか以前に、オスプレー有きの論理がまかり通っているようであり、我国の原発安全の可否とは無関係に再稼働が始まっていることと相通ずるものを感じる。
政治と言うのは本来国民のためにあるはずではあるが、どの国の政治家も結局は自分たちの利権のためだけに奔走するのだろうか。嘆かわしい限りである。
ＴＰＰ考 ― 2011年11月26日 13時29分21秒
ＴＰＰに参加すべきかどうかについて、国論を二分するような騒ぎになってきている。一般的には産業界は推進派であり、農業関連団体は反対の立場のようである。
その議論を聞いていると、本質的に世界的な諸国間の自由競争に賛成か反対かに重点があるように思う。従来から保護されてきている農業関連の業界が自由競争の世界に入ったら負けてしまうと考えているに対し、産業界ではそれぞれの国が保護主義に走ると、公正な競争にならないことから、その業界の発展を阻害するのではと考えているのである。
ＴＰＰへの参入に関し、自由競争という本質的な視点とは別に、現状の世界的な経済状況の中で、今日本がＴＰＰの参入することが「得か損か」で議論されている方がいる。つまり、現状のような円高の中では、たとえ自由競争ということであっても、少々の関税障壁がなくなっても、我国として輸出が伸びるような状況にはないと思われる。
一方アメリカでは国内市場が冷え込んでいる中で、少々の関税を外したかｒと言って、（日本からの）輸入が増えるとは考えられておらず、寧ろドル安を背景に日本への輸出を加速しようとしているとしたら、慌ててＩＰＰに走るのは得策ではないという考え方である。
しかし、問題がそのような視点であったとしても、日本政府に（民主党政権でも自民党政権でも）アメリカの意向に逆らえるような力関係にあるのだろうかと言うのが最大の課題であると考える。
橋下さんの教育改革 ― 2011年10月27日 19時09分38秒
大阪府知事だった橋下さんが教育改革を進めようとしており、その一つとして、先生の成績査定をキチット行い、何年間か不良とされた先生は退職を求めることが出来るというものである。私は基本的にこのような査定があって、昇進や昇給に反映されていくことは必要だと考えている。
従業員の成績を査定すると言うのは一般の会社では日常的に行われており、その善悪は兎も角として従業員のやる気ににつながっていることも事実である。一般の会社の場合はその会社の目的が「利益を出すこと」だとしたら、その目的に沿う形で成績の査定が行われることになるが、教育の場合の査定で一番問題だと思うのは、「誰が、どのような基準で」査定するのかと言う点である。
この種の査定は「誰が見ても異存のない形」で出来るとは思えないが、出来るだけ客観的に行われるべきであることは言うまでもない。一般企業でもそうであるが、誰が査定するかでその評価が大きくぶれる。その点について多少とも救いになっているのは、（大きな会社の場合かも知れないが）人事異動で自分も動くし、上司も変わるので、その都度評価が上下して、ある種のバランスが取れているのかも知れない。
学校についても何年かおきに移動があるようであるから、実際は問題がないかも知れないが、出来るだけ客観的に評価できる基準を作ることと、出来たら複数人による査定をすることで、公平な査定が進むことを歓迎したい。
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