診療報酬の不正請求 ― 2014年05月11日 08時45分11秒
今朝の朝日新聞によると、「診療報酬の不正請求」として、厚生労働省には年間８０００件を超える調査案件があるのに、その半分ぐらいしか調べが進んでおらず、年度を越しては案件は繰り越されないと言う。厚労省と医師会の癒着が噂されている。
この件については誰もが常々感じていながら、何となく発言しにくい雰囲気の中で、黙っているが、不正請求は年間８０００件やそこらではなく、その二桁も三桁も多いのではと感じている。その不正の一部とはいえ指摘されているのに、調査をしないと言うのでは「癒着」があると言われても仕方がないのではないか。
診療報酬についてはこのような不正請求は犯罪だとしても、過剰な検査だとか、過剰な診察だとか、過剰な投薬だとか、一見正当であると見える報酬請求にも、不適切なものが多々ある中で、この様な不正請求と言う犯罪がまかり通っている現状を非常に情けないと感じている。
そうでなくても医療費は年々１兆円が増えており、その負担を賄うために消費税を５％から８％を経て、１０％に引き上げようとしているが、この種の不正を防止することで、膨大な診療費が節約できることになり、国民の負担が大幅に減ることなると思われるのに、政府は（官僚は）一般国民の方にではなく、医師会の方に目を向けて、不正に目をつぶっていると言うのは許せない。
右傾化安倍首相に古賀長老が苦言 ― 2014年05月14日 07時38分55秒
自分も予てから懸念を抱いていたが、安倍首相の右傾化「集団的自衛権の容認、秘密保護法案の改定、靖国神社への参拝等々」が止まらない。この動きに対して、自民党長老で遺族会の会長を務めた古賀誠氏が今週の週刊朝日で、苦言を呈している。
古賀氏も長年自民党の中枢で党運営を預かってきていたわけだから、自民党を本来持っている考えややり方は熟知していると考えられる中で、同じ自民党の安倍首相に対して、意義を出される唯一の理由は彼がいがみながらも戦争世代を経験しており、安倍さんにはそれがないことである。
記事によると、古賀さんは２歳の時に父が出征し、４歳で戦死されたと言う。戦後母子家庭の中で育ち、苦難の人生を経て、成長された中で、「あの悲惨な戦争だけは決して繰り返してはならない」と言う強い信念があるのだと思うし、自分も彼よりはやや年長であり、戦中戦後の悲惨な状況は身をもって感じてきており、「平和の大切さ」を切実に感じている次第である。
こうして見てくると、概念として「平和主義」を唱えながらも、戦争の苦難を実際に体験した人間でないと、ほんとの平和を語れないのだろうか。我々日本人は戦後６９年、憲法９条により、戦闘で外国人を一人も殺めなかったと言うのは大きな誇りであると共に、世界に広めたい素晴らしい施策だと信じている。
戦争を忘れた世代が次の戦争を企画するとすると、何と人間は愚かな生き物だろうか。
裁判所が大飯再稼働にNO ― 2014年05月23日 20時12分17秒
昨日の新聞によると、福井地裁が「大飯原発の再稼働を認めない画期的な判決を出した。
この判決が画期的である理由として、一つは従来からこの種の裁判では政府の方針に沿った判決が出るのが通常だが、これを覆したこと。第二に従来政府並びに電力会社が原発の再稼働が必要な理由として、そうでないと電力料金が高額になって、日本の経済に大きな打撃を与えると言っていたが、今回の判決では優先されるべき事項は」生存にかかわる人格権」であり、「電気代が安い」と言った次元の問題ではないと述べており、更に地震大国の日本で、原発を稼働させる資格があるのかを問題にしている。
国と電力会社は直ちに控訴したようであるから、今後上級裁判所でどのような審議がされ、判決が出されるか分からないが、この福井地裁の判決は日本における原発の危うさについて、根本的な問題提起をした点で、画期的なものであったと思う。
政府はしきりに「世界で一番厳しい基準」に従って審査をして、適合したものは稼働させると言っているが、国会で「「世界一の根拠」を聞かれて、政権はそれを示すことが出来なかったと報じられている。福島の事故の後、欧州もアメリカも設置基準が大幅に厳しくなったために、設備費用が嵩んで、コスト的にやって行けなくなってきており、イギリスではFIT（Feed-in Tariff)
つまり、買い取り制度を導入すると言う話が伝わっており、高コストを補てんしようと言う所まで行っているのである。世界は大きく変わってきているのに、わが原子力村だけは依然として猪突猛進しているのは笑止である。
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