安倍政権の右傾化 ― 2014年03月12日 10時11分10秒
最近、とかく安倍政権の右傾化が問題になってきている。例えば、秘密保護法案に対しても、戦前、戦中の特高警察を彷彿とさせ、現憲法下での「集団的自衛権」の行使についても、（或いはアメリカからの要求があるのかも知れないが、）武器輸出制限の緩和にしても、安倍政権は何とか日本が戦争をしやすい国にしようとしているようで不気味である。
そこで、面白いと思ったのは思想信条的には自民党の伝統を受け継いでおられる長老の方々、野中さんや古賀さんなどがこの安倍政権の動きに危機感を表明していると言う。
つまり、同じ自民党でも自分の身体で戦争を経験した世代は、その悲惨さを身を持って認識しているために、何を置いても避けようと発想されているせいだろうが、戦争の悲惨さを知らな世代になると、何か「戦争をしなければ、一人前の国と認められないのでは」と思っているように思う。
その後、戦火で苦難を潜り抜けてきた国々は、にほんの「完全平和主義」を歌った憲法こそ理想であり、羨望の目で見られていると言うのは皮肉な話である。
世界一厳しい原子炉設置基準 ― 2014年03月16日 19時33分31秒
福島第一原発の事故の後、停止中の原発の再稼働を進めようとして、現政府は躍起になっているように思われる。つまり、事故後原子力規制委員会を新設し、そのもとに原子炉の設置基準を新しく設定して、この基準に合格した原子炉は順次再稼働させるのだとしている。
政府の説明では「この新しく作った設置基準は世界一厳しい基準だから、この基準に適合する原子炉は考えられる一番安全なものであると説明している。
しかし、例えば敷地内にあるば断層については原子炉の真下にあるもののみを問題とし、しかも活断層と認められない場合は設置できると言っているが、アメリカの設置基準では敷地内どころか、原子炉から１００ｋｍ以内に断層があっても設置が認められないと言う。どちらの基準が厳しいか一目瞭然ではないだろうか。これでよくも世界一厳しい基準と言えたものだと、呆れるばかりである。
日本列島の活断層
https://twitter.com/olivenews/status/444266646325035008/photo/1
福島の原発事故の後、アメリカではさらに設置基準が厳しくなって、採算的に他の発電方式に対抗できなくなり、次々と撤退していると聞く。アメリカでは最近安価な「シェールガス」が量産されていることからとも考えられるが、原子炉による発電が必ずしも安い時代は過ぎているのではないだろうか。
会社が変わっていく ― 2014年03月18日 20時39分10秒
最近の会社を見ていると、いつの間にか自分たちが過ごしてきた時代の会社と随分変わってきているように思う。正規社員が減ってきて、非正規社員が増えてきていると言った傾向もさることながら、正規社員と言えども会社から大事にされていると言う印象ではなく、いつでも依願退職させられる弱い立場に追い込まれているように思う。
我々が育った数十年前の会社は人材こそ会社の宝であり、会社発展の原動力であって、どんなことがあっても何より人を大事にする経営であったように思う。そう言えば、当時の会社に利益は諸外国の会社のそれと比べて、恥ずかしいほど少なかったが、会社の利益などと言うものは「赤字でなければいいんだ。」と言うような風潮で、儲けの大部分は社員への報酬に充てられていたように思う。
それがいつのころからか、（おそらくアメリカの金融資本主義に毒されてきて）株主への利益の還元が重要視され、会社も利益を求めて、株主への配当を重視し、結果として株価を吊り上げ総資産の増加に寄与させようと変わってきている。
利益を優先するあまり、人件費は出来るだけ少なくしようと作為した結果、非正規社員の増加を招き、昇給を出来るだけ抑えながら、寧ろ内部留保に励んでいるようで、一体企業活動における人材のあり方があまりにも軽視されているように思う。
このような状況を見て、自分たちが一番心配になる点は従業員の企業業績に対する貢献度をどのように評価しているかという点である。経営者の言うことを、黙って実行しろとでもいうのだろうか。そのような欧米流の人材活用からは「指示待ち族」がはびこって、社員の能力を生かすことにはならないと思う。
その結果として、一部の裕福な人々と、大部分の貧しい階級に分離するとともに、人材を生かす日本独自の方式を捨ててしまっているのはほんとに悲しいことである。
官僚こそ諸悪の根源である ― 2014年03月31日 07時54分08秒
化粧品会社（DHC)の社長で吉田さんと言う方が、みんなの党の渡辺党首に対して、合計で８億円ものお金を貸たとして告発した。
渡辺氏側は「やれ、選挙には使ってなかった」だの、「利息分のみ返却している」だの、いろいろ言い訳をしているが、借金をした時期からも、吉田さんの言動からも、選挙資金規正法違反であることは自明である。
しかし、自分が興味を持ったのは、吉田さんが述べている所の、「自分は従来から日本の政治がおかしくなっているのは官僚のせいだと思っている。従って、この官僚のつまりは公務員の改革が進まなければよくならない。」そこで、小泉政権時代この公務員改革を真剣に進めようとし、その後の政権で潰されてしまった渡辺氏が新党「みんなの党」を立ち上げ、引き続き公務員改革に取り組んでいる姿勢に共感を覚えて応援してきたし、今回の借金の申し込みも快く受けた次第である。
所が、最近渡辺代表はこの改革の趣旨から離れて、自民党にすり寄ってきており、現にこれに不満な江田さんを始め同氏の方々が離脱して『結の党』を結成するに至っており、吉田さんとしてはこれでは当初の趣旨と違うのではないかと、この告発に踏み切ったと言う。
吉田氏と言う経営者の中に、「官僚を変えないと日本は危ない」
と言う考えを持って、政治を変えよとしている勇気に賛意を表すると共に、この様な流れが大きくなっていくことを切に願っている。
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