尖閣諸島をめぐる日中関係: 野次馬評論

　昨年（２０１２年）９月民主党政権によって、尖閣諸島の国有化を決めたことから、日中関係が悪化した。政権が自民党に代わっても、「尖閣諸島は日本の領土であり、全く問題はない。」と宣言している。

　これに対して中国側でも「尖閣は自国の領土だ」と主張し、軍艦や航空機で領海に接近し、再三にわたり我国の自衛隊との間で、微妙な関係が続いている。安倍政権は来年度の自衛隊予算を増額し、主に離島への上陸作戦に関連した機器を増強しようとしている。

　しかし、考えてみると１９７２年に田中首相による日中国交回復が実現したときにも、この尖閣の領有が問題になったが、その時は周恩来との間では「この問題は当面保留として、将来話し合うこととしたい」ということで、円満完結していたと理解している。

　それ以来、尖閣の領有については実質的に問題なく推移してきていたのに、２０１２年になって、当時の石原都知事が尖閣を都が購入し、領有すると宣言したことから、野田政権が国有化することを決めて、中国との関係が一気におかしくなった。

　これらの経緯を見て行くと、日本側に非がることは明らかで、何故」寝た子を起こす」ようなバカなことをしたのだろうか。元凶は石原氏にあり、田中首相による国交回復の時にも、当時衆議院議員だった石原氏は反対の立場であったと伝えられている。つまり、石原氏の積年の中国（彼は支那言っているが）への蔑視と、嫌悪に起因した政策に、政府と国民が振り回されているのである。

　尖閣を領有することにどれぐらいの実質的な意味があるのか。かねて話がついていたように「保留」でいいではないか。そんなことより、今や経済規模世界第二位に躍進した中国との関係を改善した方がどれだけ国民のためになると思うが如何だろうか。