野次馬評論

　次の総選挙を控えて、「脱原発」派と「原発推進」派に分かれて、議論が喧しい。今年の夏はかなりの猛暑だったにも拘らず、大飯原発二基の稼働で（実際はこのｋ同も必要なかったと言う説もあるが）停電にもならずに乗り切ることが出来たようである。従って、当初言われていたように「電力が足りなくなる」から原発を動かわなければならないと言う論旨は全く見当外れだと思う。

　次に推進派の人たちが言っているのが、原発で発電しないと火力発電に使う原油の輸入量が増えて、発電コストが高くなると言う論理である。しかし、考えてみたら、電力会社（沖縄を除く）は過去に原発を作るのにかなりのお金がかかっているはずである。原発そのものの値段が４，５０００億円と言われているから、付帯設備や付近の開発を含めると、７，８０００億円の費用が掛かっており、５４基の原発を考えると、数十兆円の資産規模になると思われる。

　この膨大な設備の償却だけでも年に数兆円掛かり、これが全く企業活動に寄与しないとなると、これは大変なロスになることは理解できる。普通の企業だったら、とうに倒産の憂き目に遭っていることだろうと思う。勿論電力会社はそのコストを含めて、利用者に伝票を回しているから、直接の被害はないものの、非常に効率の悪い経営であることは事実である。従って、電力会社も政府も、或いは関連企業もこのあたりがどうしても原発を稼働しなければならない理由になっているように思う。

　嘗て、土地バブルがはじけて、銀行が大量の不良資産を抱えて倒産の危機を迎えていた時、政府はこの不良資産の償却に向けて、これまた大量の公的資金を投入して救った経緯がある。同じように大量に溜まった原発の不良資産を清算するために、これまた大量の公的資金を投入しなければ解決しないのではないだろうか。つまり原発バブルである。