実習生という名の奴隷（？） ― 2017年12月13日 09時08分01秒
我が国では人口の減少が続いており、特に労働人口の減少がはなはだしい。この対策として、政府は「実習生」と称して、安価な労働力を海外から調達している。現時点でこの実習生は25万人に上るといわれているが、今朝の新聞によると、より有利な賃金を求めて、脱走する人が多発しているという。
名目的には「仕事を覚えてもらう」という建前があるが、使う側はできるだけ安い賃料で働いてもらえばいいという積もりだし、実習生（？）の方も
稼ぎが増えればいいと思っている中で、両者の思いは一致していない。
これらの実習生は（報道によると）国を出るとき莫大な借金を背負ってきているという。「日本に行けば賃料も高く、直ぐに返済できる。」と言われていたようであるが、現実は賃料も低く、生活していくのがやっとの状況という。
政府はどうしてこのような姑息な手段で低賃金の労働者を調達する方策を取るのだろうか。これでは「奴隷」と変わらないではないか。もっと正規に日本人と同じ労働条件で働ける外国人を受け入れていくべきではないだろうか。日本における労働者がどんどん減ってきているのだから。
新しい形の植民地 ― 2017年10月27日 09時43分52秒
先日テレビを見ていたら、富士山の上空はアメリカの支配圏だと知りました。富士山だけでなく、東京周辺の上空はアメリカの厚木基地が支配しているそうで、羽田をたった飛行機はいったん太平洋上に出て、その支配空域を避けて飛ぶという。
また、先日アメリカのヘリコプターが畑に不時着して炎上したが、その原因を調べるのに、日本の当局は関与できないのだという。日本政府の原因の解明と対策ができるまで「飛行の中止」を申し入れているのに、「機体に問題はない」ということで一方的に飛行再開を始めている。
これらはアメリカと日本が取り決めている「地位協定」によるとされているが、独立国の日本の中で、アメリカの権利が大きく幅を利かせ、日本はそれに従うしかないことになっている。
これらを見ていると、アメリカが何の目的で日本に何万もの兵士を駐在さしているかが分からないが、明らかに日本を植民地支配しているように感じる。この地位協定は我が国の憲法より上位概念に位置することからも、これは新しい植民地政策ではないだろうか。
日本の政治を変えて欲しい ― 2017年06月13日 17時12分40秒
現在、国会では会期末を控え、「共謀罪」の審議で与野党の攻防が最終局面に入っている。安倍政権がこの法案を通して、政府の政策に反対しようとする人たちを、理由を付けて拘束しようとしているのだと思う。
森友学園問題にしても、加計学園問題でも、官邸が関与していることは明らかなのに、安倍政権は知らぬ存ぜぬで、通そうとしていることを見ると、何とかして政権交代をしてほしいと思うのは自分だけだろうか。
森友学園問題にしても、加計学園問題でも、官邸が関与していることは明らかなのに、安倍政権は知らぬ存ぜぬで、通そうとしていることを見ると、何とかして政権交代をしてほしいと思うのは自分だけだろうか。
フランスで新しく当選したマクロン大統領は、議会に彼を支持する議員を持たないが、新しく作った政党に国民の支持が集まって、議会の過半数を取る勢いという。
現状では、我が国で現政権から政権交代して欲しいと思っても、代わりに投票したい政党がないために、現在の安倍政権が国民の考えとは程遠いい政策を次々にやろうとしているのである。
もし政権交代が実現する方法があるとしたら、今の自民党の中で、安倍首相の政策ややり方に賛同できない議員が集まって、自民党から離れ、新しい政党を作って、国民の望む政治を目指してくれれば、有権者はこぞって支持に回るのではないかと思うが。
この道はいつか来た道 ― 2017年05月22日 11時22分30秒
殊に安倍政権になってから、戦前への回帰が目立ち始めている。憲法９条で戦争を放棄したはずなのに、防衛だけではなしに攻撃もできる軍隊を作ろうということや、共謀罪と称して政府に反対するような勢力を未然に排除しよとしたり、天皇に主権を戻そうとしたり、戦前・戦中に我々国民が散々ひどい目にあい、金輪際このような制度には戻さないと決心して作った憲法なのに、これを変えようとしているのは許しがたい暴挙だと思う。
殊に昨日衆議院を通過した共謀罪法案は、戦時中に少しでも政府の方針に反するような言動をしたり、書物を読んだりして、近隣の住民から告げ口があると、直ちに「特高」といわれる警察官がやってきて、しょっ引いていかれてしまうような経験をしてきた我々にとっては、言論の自由が大きく毀損してしまう内容を含んでいると思う。
もう直ぐこの世とオサラバする我々年寄りは直接の関係はないが、これから日本の国を作っていく若者たちが、伸び伸びと自由に生活できるような世の中であって欲しいと願うものにとっては、大変危険な兆候が垣間見えて、大変不気味である。
この道はいつか来た道
従業員を大切にする会社 ― 2017年05月15日 09時29分15秒
以前にもここに書いたように思うが、我々が働いていたころの会社は「人こそ会社の宝であり、成長の原動力である」という考えが主流で、会社としての利益よりも従業員の給料を優先していたように思う。従って、従業員の方も「会社のためには命を懸ける」ような意気込みがあり、会社発展の大きな原動力になっていたと思う。
所が昨今の状況を見ると、もちろん会社によって好不調の波はあるものの、一様に従業員の賃金は低めに抑えられ、出来るだけ非正規従業員で必要な工数を埋めようとする傾向が強い。非正規従業員は必然的に低賃金に抑えられている。
一方で会社の利益は大幅に伸びており、余剰資金として積み立てられている額は３００兆円を超えているという。会社には国家予算の３倍を超える金額が溢れていることになる。会社幹部はリーマンショックのような危機に備えるのだと言っているが、当面使うあてのない金を溢れさしておいて、従業員への生活向上に回って行かないのはどうしてだろうか。
従業員の側も会社に対する忠誠心といった気持ちが薄れているように思うのは自分だけだろうか。結果としてある会社などは外国企業に引き取られ、また粉飾決算を契機に屋台骨が揺らいでいる会社もあるし、一見平静を保っているようなところも、内部的には八方ふさがりになってきているやに伺える。その中で、従業員の誰かが立ち上がった言うような話はとんと聞こえてこない。
会社幹部は従業員を機会の一部だと勘違いしているのか、従業員の方が「指示待ち族」として積極的に何かを動かそうとしていないのか。
今や、殊に大会社は大変無気力な役所集団に成り下がっているように感じられる。
森友学園問題の隠れた怖さ ― 2017年03月30日 08時38分51秒
大阪豊中市の森友学園問題はその土地取得の不自然さを中心に安倍首相からの寄付があったかどうか等、国会の予算委員会で水掛け論が続いている。
本件首相のような偉い政治家が絡むと、役所というのは一斉にその流れに靡いて動くものだということを認識させられたし、その意味で「忖度」の働く世界だと改めて認識した次第である。
しかしここでは、それら本筋とは離れて、安倍首相と夫人、籠池ファミリー、更には稲田防衛大臣といった人たちが目指している「我が国の在り方」に対して大変違和感を覚えるものである。
籠池氏が運営する幼稚園では「教育勅語」が暗唱され、戦前の天皇を中心とする憲法への回帰を目指しているようであり、しかもその考えに安倍首相や夫人までもが「大変素晴らしいやり方だ」と賛同しているという。
このような考え方は、我々戦前の悲惨な国民生活を見聞きしてきている世代には大変な危機感を覚えるものである。
事業としての原発 ― 2017年02月28日 09時01分25秒
原発事業に関する業界、政府、学会ではいまだに「推進」の方向で進んでいるが、福島の事故に対する収拾だけで２０兆円を超す経費が掛かり、更には全国に散らばる５０基の原発の最終処理にどれほどの費用が掛かるか、分からない状況の中で、原発による発電コストは明らかに膨れ上がっている。
一方、製造するサイドで考えると、アメリカでもスリーマイル以降初めての原発４基の受注をした東芝が、その後に起きた福島の原発事故の教訓を踏まえて、建設基準が大幅にアップしたこともあり、７０００億円を超える赤字が出るという。
東芝の発表によると、この損失で会社そのものが債務超過に陥るとのことで、好調な半導体の事業を切り売りして、補てんするという。こうまでして原発の事業を続ける意味があるのだろうか。
原発の事業は「発電」という観点からも、「製造」という観点からも、すでに破たんしており、続ける意味は全くないものと考える。
年初一斉入社の弊害 ― 2017年02月20日 14時15分11秒
今般、文部科学省で禁じられている「天下り」が、秘かに行われていたことが露見し、国会で論議されている。この種「天下り」は単に文科省に限らず、ほかの省庁でも行われており、ある種必要悪だといわれている。
この種の「天下り」は官公庁に限らず、民会の大会社でも行われており、一斉に入社した社員が年を振るとともに、力を付け、地位が上がって行く中で、し烈な出世競争があり、上に行くほど少なくなっていく地位の争奪戦が展開されることになる。
勝ったものはしかるべき地位につけるが、負けたものは低位の地位に甘んじるか、「天下り」で関連の会社に移動することになる。
そのような整理をしないと、一斉に入ってきた社員を処遇できないことになるのである。
官公庁の場合にはかなり違った状況が見られるのは、「天下り」する人が何の専門性も実力もないにもかかわらず、高給のポストを準備されて、移っていく矛盾が露呈してることである。
これらを総合すると、官公庁も民間の会社も４月に一斉に新卒の学生を採用する習慣、さらに言うと、その上終身雇用で定年まで雇用を守る制度が、この種「天下り」の悪弊を招いているのではないだろうか。
欧米で行われているように、必要な時に必要な人材を募集して調達するシステムになれば、この種の弊害は一気に解消するものと思考する。
閣僚の靖国神社参拝 ― 2016年12月30日 08時52分12秒
過去にも何度かこのブログでA級戦犯の合祀されている靖国神社について書いてきたが、 稲田防衛大臣が靖国神社を参拝したとのことで再度取り上げたい。
国を守るために命を賭して戦った数多くの将兵に感謝の気持ちを込めてお参りすることは何の問題もないし、当然のことである。問題はいわゆるA級戦犯と呼ばれる人たちが合祀されていることであり、いわばこれら沢山の将兵を戦場に送って戦死させた側の人間をあがめることに反対だと申し上げてきた。
所が、彼等（戦争賛美者？）の考えは、A級戦犯が理不尽な戦勝国による裁判で有罪にされて、死刑にされたのは「国のために殉職したのだ」という理屈のようなのである。これには驚いた。確かにA級戦犯という呼び名で総括しているので、あたかも裁判の被告人というイメージであるが、その人達はそれ以前に、わが国民を戦争に駆り立て、膨大な犠牲と被害をもたらした張本人であるということであり、加害者だといえる。つまり、沢山の戦没者を出す原因になった人達であり、どうしてそんな人達に手を合わせなければならないのか。むしろ、国民として彼らを糾弾すべき立場であると思う。不思議なことである。
我が国の官僚は今も昔も事態を動かしていながらその結果責任を取ろうとしない、或いは責任を取らせない風習が残っているのだろうか。
北方四島の帰属 ― 2016年12月18日 19時10分08秒
慌ただしくロシアのプーチン大統領が来日して、安倍首相郷里の山口で首脳会談があった。安倍首相としてはかねてからの構想通り４島の帰属を決めて日ソ平和条約に結び付けたい意向であったが、ロシア側のガードが固く、経済協力のような癖球に翻弄されて、４島の帰属を話し合う以前で停滞してしまった。
この交渉を通じて、その成り行きを見ると、「北方４島は未来永劫帰ってこない」のではないかと思わざるを得ない。その理由の第一はロシアは第二次世界大戦の戦勝国として、この４島を日本から取り上げたものであり、（沖縄等のように）単に占領したものを後から返すといった代物ではないと認識されている点である。第二に戦後７０年を超え、これら北方４島で生まれ育った人々も７０歳を超えているということになる。つまり、大部分の島民はこの地で生まれ育ってきていて、昔日本の領土だったというような意識は全くないのではと思う。
こんな状況の中で、もし日ソで合意して4島が（その一部でも）日本に返ってくるということになると、嘗て戦後この島々から追い出され他日本人の二の舞になってしまうのではないだろうか。そんな非人道的なことはできないと思うし、それが日本の役に立つとは思えない。
排他的海域に関連して、漁業権の問題があるとしたら、それはそれ単独でロシアと交渉すればいいことであり、それこそ経済協力の一環として進めればいいのではと思案する。日本はこれら4島の帰属問題を離れて、新しい将来像を描くべきと思う。
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