「悪」を悪といえない企業体質2017年10月13日 08時57分54秒

 多少旧聞の属するが、大企業の東芝が新旧の社長同士の争いから、大規模な不正会計に走り、会社を根底から揺るがす不祥事になった。また最近では日産が完成品の検査を資格のない検査員に任して、ハンコだけ正規のものが使われていたという事件があったかと思うと、神戸製鋼で大規模な検査の不正が発覚し、対応に追われている。


 これらの共通して言えることは「これまずいよね」と思っていても、それを言い出せない、正せない会社の雰囲気があることである。本来、職位の高い人ほどこれらの「悪」を正せる立場にあると思うのであるが、自分たちもこの不正を見逃すことで、つまり上司の不正を指摘しないことで出世してきた経緯もあり、全社的に「悪」を指摘できる体質になかったと思われる。

 これらの不正がどのような経緯で発覚したのかは分からないが、多分社内で声を上げても受け付けられなかったために、外部へのリークがあったのではと推測する。

 このような体質は日本の企業だけとは限らない。先にVWが環境試験をごまかしていたこともあり、穿り出せば各国各社に及ぶのかも知れない。

 要は、社内で自浄作用が働く余地があるかどうかにかかっているように思う。自浄作用のない会社は今後衰退していくように思う。
 


新しい形の植民地2017年10月27日 09時43分52秒

 先日テレビを見ていたら、富士山の上空はアメリカの支配圏だと知りました。富士山だけでなく、東京周辺の上空はアメリカの厚木基地が支配しているそうで、羽田をたった飛行機はいったん太平洋上に出て、その支配空域を避けて飛ぶという。


 また、先日アメリカのヘリコプターが畑に不時着して炎上したが、その原因を調べるのに、日本の当局は関与できないのだという。日本政府の原因の解明と対策ができるまで「飛行の中止」を申し入れているのに、「機体に問題はない」ということで一方的に飛行再開を始めている。

 これらはアメリカと日本が取り決めている「地位協定」によるとされているが、独立国の日本の中で、アメリカの権利が大きく幅を利かせ、日本はそれに従うしかないことになっている。

 これらを見ていると、アメリカが何の目的で日本に何万もの兵士を駐在さしているかが分からないが、明らかに日本を植民地支配しているように感じる。この地位協定は我が国の憲法より上位概念に位置することからも、これは新しい植民地政策ではないだろうか。