カジノは既に始まっていた ― 2020年02月13日 15時34分15秒
日本では非合法ということになっているカジノが既に実施されているという。横浜港を母港とするクルーズ船「ダイアモンド・プリンセス号」では、船内に立派なカジノの会場があり、乗船者は船が日本の領海を離れた時点で、合法的にカジノで遊ぶことができるというのである。
たまたま、天罰が下ったのか、この船では武漢発のコロナウイルスに汚染されて、連日のように感染者が出てきており、クルーズどころではなくなってしまっている。
この船は元々はイギリス人の所有だったものがアメリカ人のカジノ運営者にわたり、横浜港を母港として運用しているというのは、今回のカジノを横浜に誘致しようとしている構図に沿ったものであるように感じるが如何だろうか。
カジノの導入 ― 2020年01月25日 16時21分07秒
昨年あたりからカジノの導入が進められている。横浜市もその有力候補地になっているという。林市長は（ご本人の考えがどうかは分からないが）菅官房長官からおしりを押されて、積極的に勧めようという意向のようである。
考えてみたら、カジノというのは現時点では賭博であり、法律で禁じられていることから、時々反社の人がビルの奥まった部屋で闇営業のバカラ賭博をやっていて、つかまっている。
その法律で禁じられているカジノがある日突然解禁されて、合法ということになるようである。
この経緯にはどのような法律的な解釈が成り立っているのであろうか。
例えば、現在使用が認められていない「大麻」とか「薬物」とかが、ある日突然解禁されるようなものではなかろうか。
MMTが国を救う ― 2019年10月11日 10時46分22秒
この10月から消費税が8%から10%に上がった。（一部食料品は据え置かれているが）一般の家庭では消費支出に一層のブレーキがかかっているようである。「消費税が国を滅ぼす」という本が出たりして、経済学者の中には大変悲観的な動きとして捉えられているようである。
世界的に見ても、先進国と言われている国では、一様に経済成長が停滞しているとともに、政府の財政も逼迫していて、思うような手が打てないでいるのが現状である。因みにアメリカの累積財政赤字は約22兆ドル（約2400兆円）もあり、毎年議会で上限を縛ってきてはいるものの、増え続けている。
この閉塞した状況を打開するために、欧米では主に左翼の人たちが、MMTの理論に基ずく経済政策を主張し始めており、日本でも一部経済学者や政府筋の中にも、この考えに同調している人が出始めている。政党では先の参議院選挙で話題になった山本太郎氏の「れいわ新選組」がいち早くこの理論を取り上げて、消費税の撤廃等の財源として「国債の追加発行」を主張している。
自分は老齢で老い先も短いため、その成果を見届けることは出来ないが、もし日本が将来安定した経済成長の時代が来るとしたら、間違いなくこのMMTを基本とした財政政策が実施されていることと思う。
MMT（近代貨幣理論）の効用 ― 2019年07月26日 14時12分24秒
ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授が来日され、各地で講演をされている。彼女はMMTの提唱者であり、明快な論理で、MMTの正当性を主張されている。その証拠の第一が日本の政府であり、現時点でGDPの２２０％もの債務を抱えている政府が何の問題もなく存続していることであるという。
現時点では、このMMT理論が日本の政府だけでなく、各国の政府にも認められていないが、その正当性が認められて、各国でこの理論による方針が取り入れられてくると、世界の財政並びに経済は大きく様変わりすることになる。
我が国だけでなく、米国では2200兆円を超える政府の債務があり、毎年議会でその上限を厳しく審議されて、予算が組まれているが、MMTを取り入れると、その必要がなくなり、自由に財政政策が組めるようになる。中国政府の財政状況は不透明であるが、急激なインフラ投資や一帯一路に莫大な金を出資しており、巷ではいつ財政破たんしてもおかしくないような話が喧伝されているが、これもMMTの考え方では中国元を自国でいくら使おうと、何の問題もないと言える。
その観点でEUを見てみると、イギリス（離脱交渉中であるが）のポンドを除いて、すべての国はユーロという共通の通貨を使っており、例えば個別の国が財政的なピンチに瀕したとき、自国の独自通貨がないことから、これを救済することは出来ないのかも知れない。もしそうならEUというのは大失敗の産物だったということになりはしないだろうか。
MMTに基ずく景気回復 ― 2019年07月15日 11時40分38秒
安倍首相は日本の景気は緩やかではあるが上昇していると主張している。今世紀に入ってのGDPの伸びを比較したデータがあり、米国約2倍、中国が約8倍に対して、我が国は1倍、つまり全然伸びていないということになる。その間の政府支出は米国2.1倍、中国15.7倍に対し、日本は1.1倍とほとんど変わらない。つまり、政府の支出の少なさが景気の伸びを抑えていると考えられる。
MMTの理論が正しいとすれば、（自分は正しいと思っているが）政府の債務が膨らんでも、支出を増やすことで景気を回復できると考えられる。しかし財務省はどうしてかはよく分からないが、政府の債務をできるだけ減らすように動いており、支出を抑え、税金を上げようとしており、いずれも景気回復にはマイナスの作用をしている。
この方針で進むと、近い将来に我が国は壊滅的な景気不良に陥ることになると思われる。
値上げラッシュ（改） ― 2019年07月03日 09時26分15秒
先日久しぶりに、家族で昼食をとるために「ガスト」に入った。メニューを見て驚いたのは、ものすごく高くなっていることである。もともと「ガスト」は「スカイラーク」の低級店として開業し、７00円前後でランチが来たように思っていたが、今や1000円以下のメニューはほとんどないような状況だった。
スーパーに行けば野菜も魚も値上がりしており、袋物で珍しく値上がりしていないと思ってよく見ると、内容量が2割がた減っていたり、ともかく世の中一斉に値上げラッシュになっている。
不思議なのはこれだけ世の中値上がりしているのに、政府・日銀はいまだに２％のインフレ率を達成していないと言っているのはどのような計算によっているのだろうか。給料が増えていないことが影響しているのだろうか。
インターネットを調べていたら、政府が発表している物価の計算方法は例えば電子機器などで、性能が10倍に上がっていると、価格が１／１０に下がったと数えるようである。つまり同じ性能ならいくらになるかという換算のようである。しかし実際には性能の上がった製品が従来と同じぐらいの値段で売られているのだから、庶民にとっては価格が下がったという実感はない。
政府がことさらインフレ率を低く発表したがっているのは、賃金の相対的な低さを目立たなくしたいのか、或いは年金の支払いを低く抑えたいせいなのか、いずれにしても一般の国民生活レベルが後退していることは事実である。
その上、10月から消費税が２％増えて１０％になると、いったい我々庶民はどう生活をつないでいけばいいのだろうか。
MMT（近代貨幣理論）(1) ― 2019年06月23日 16時37分56秒
我が国政府の借金（国債残高）が1000兆円を超えており、このGDPの二倍を超える莫大な借金を後世に残すべきではないとの方針から、政府はこの10月から消費税を１０％に上げて、税収を稼ごうとしている。
一方で、最近（？）MMTと称する新しい経済理論が出てきて、学者だけではなしに我々一般の庶民にまで、大きな関心を持って迎えられている。難しい話は分からないが、その本筋の所は「通貨を発行できる国においては、いくら国債を発行しても破産することはない」という理論である。殊に、日本のように国債の購入者が邦人乃至我が国の銀行が大勢を占める場合には猶更破たんには結びつかないという。つまり、政府にお金が無くなれば、通貨をどんどん印刷すればいい、というのである。
政府にとってはおいしい話であるように思われるが、経済界ではこの理論に対しては、賛否両論があって、中でも当の財務省は強硬に反対している。しかし、世界的にこの理論を支持している学者によると、この日本の現在の財政状況こそ、この理論の正当性のそのものの査証ではないのかというのである。
確かに、そう言われれば1000兆円を超える借金を抱える日本政府が、未だにハイパーインフレどころか、２％のインフレ目標も達成できず、デフレに沈んでいる現状を見ると、どうにも頷かざるを得ないのである。
京大の藤井教授はこのMMTの支持者であり、
この考えを踏襲して、我が国の経済振興のためには、さらなる国債を発行してでも、財政投資を進めるべきだと主張している。秘かに応援したいと思っている。
日ロ平和条約の締結 ― 2018年11月17日 14時06分21秒
1956年以来ペンディングになっていた日ロ平和条約をまとめようとしている。日本としては4島の返還を条件に平和条約を結びたい意向だったが、ロシア側の意向で合意できなかったが、1956年の日ソ共同宣言を基礎に、2島返還を先行することで、決着を図っている。
ところがここにきて、プーチン大統領が変なことを言い出している。つまり、「歯舞・国後の二島は渡しても、その主権を渡すことはない。」とのことである。主権を渡さないで、返還するという意味が理解できなかった。
しかし、インターネットだか、テレビで何方か（名前を失念したが）おっしゃってた言葉で、なるほどと理解した次第である。つまり、「これは沖縄方式ですね。」という発言である。
つまり、沖縄は1972年に日本に返還されたけれど、主権はアメリカに握られたままであるということだと解釈した。日米地位協定を含めて、沖縄どころか、日本国自体も自国に主権はないのかも知れない。
戦中生まれと戦後生まれ ― 2018年01月25日 15時23分55秒
厳密にいうと、終戦前に学校行っていたかどうかで大きく認識が変わるというお話。
昨日老人会で「童謡唱歌を歌う会」があり、みんなで楽しく歌いました。その中で「雲にそびゆる高千穂の 高根降ろしに草も木も・・・・」という紀元節の歌がかかった時に、自分を含めて戦中派は苦も無く歌えるのに、戦後派は「そんな歌聞いたことない」という反応でした。
そしたら今日の朝日新聞の「折々のことば」に
戦争を知っている世代が政治の中枢にいるうちは心配ない。平和について議論する必要もない。だが、戦争を知らない世代が政治の中枢となった時はとても危ない。（田中角栄）
というのがあった。
頭でわかっていても、実際の経験がないとほんとには分かっていることにはならない。
我が国の政党という集団 ― 2018年01月23日 14時03分52秒
せんだっての総選挙を控えて、民進党の大分裂が起きて3つの党になったいるが、このところ再度統一の政策集団を作ろうという動きがあって、相談が進んでいるようであるが、立憲民主党の枝野さんは政策の合わないグループとは一緒になれないと苦言を呈している。
翻って、わが国で政党とはどのように定義されているのであろうか。例えばアメリカでは共和党と民主党の二つしかない。ドイツ、フランス、イタリアなどはもう少し細かく分かれているようであるが、日本ほどではないと思われる。
厳密にいえば個人の思想や考えは個々人で違っているのが当たり前である。従って、どこまでの考えをまとめて、政党としてグループ化するかで、いかようにでも分かれてしまうように思う。
アメリカでは経営者側の代表として共和党があり、労働者側の代表として民主党があると聞いている。こんな大きな括りで政治が進められるが、個々の法案に対しては政党としてではなく、個人として賛否を表明するので、政党員の数だけで法案が審議される。
日本では「党議拘束」という不思議な制度があって、政党のトップがこうだと決めたら、個人の意見はどうであれ従わなければならないのである。これは人権無視も甚だしい。上述したように個々人はそれぞれの考えを持っており、自発的にこれを表明できなければ、民主主義とは言えないのではなかろうか。
我が国でもアメリカでのように、基本的な政策で合意できれば、政党員として認めておき、個々の政策に対する賛否の表明では、党議拘束をやめて個々人の考えで表明するようにできないものだろうか。
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