野次馬評論

　本日安倍さんは来年４月から消費税を８％に上げることを決意したと、発表した。同じく本日発表された日銀の短観がリーマンショック以来最高になったことが判断材料となったと言う。

　本来この消費税アップの意味合いとして、一方では年々増加する社会保障費に充てるといいながら、他方では１０００兆を超えた政府の債務を縮小するためといっており、どちらが主体か分からない状況である。しかも、消費税のアップと同時に、その処置による経済的な落ち込みをカバーする意味合いから、法人を中心に各種の減税策が実施されるなかで、とても財政再建に寄与するとは思えない状況と思う。

　しかし、この消費税引き上げの効果として、実質的にはどうであれ、グローバルな視点から見て、少なくとも日本政府が莫大な政府債務を減らすための何がしかの施策を打ったと言う認識から、日本の国債が暴落するような事態は避けられたのではと思案する。