野次馬評論

　今国会での大きな争点になっている問題の一つに、ガソリンの暫定税率の継続か、廃止かが議論されている。

　自民党は廃止に伴う税収減で道路が作れなくなると、やっきになっており、地方自治体も首長を初めとして、地方への財源の減少を憂いて、やっきになっている。

　一方民主党は暫定税率延長に反対しており、必要な道路は別の財源で作れるといっている。一般国民は勿論のこと高騰しているガソリン代が２５円も安くなることに反対する人は少ないようである。

　一般国民が暫定税率延長に反対といってるのに、地域の首長が継続を主張しているのは、見ている視点が違っているからに他ならない。つまり、自民党や地方の首長は建築工事会社に金が流れなくなることを憂いているのであって、要するに票田を確保したいという魂胆が見え見えである。

　福田総理が国民の視点で政治をするというのであるのなら、１時間に何台かしか通らない道を舗装するよりも、オイルの高騰に端を発している諸物価の高騰を多少とも緩和する意味でも、この際ガソリンの値段を下げるのが、国民のための正しい政治であると思案するがいかがだろうか。