米国国民はトランプを大統領に選んだ2016年11月11日 10時26分40秒

 全くの予想に反して、アメリカ国民は次期大統領にトランプ氏を選んだ。彼の選挙中の過激な発言とは別に、就任してしまえば現実的な政策に転換することが予想されるので、選挙中の言動に左右されるべきではないが、彼を選んだ国民の民意は極めて大事であり、尊重されるべきであると思う。

 つまり、金融資本主義が蔓延したことで、国民に大きな格差が生まれ、1%の富裕層が富の半分以上を占めているといわれており、貧困層に押し下げられた嘗ての中間層が反乱を起こしたものと考えられる。

 かつての製造業中心の産業構造から、世界の後進国の台頭の中で労働者の賃金格差を生み、凋落していく中で、中間層が失われていったものと考えられる。その間に膨大な世界の金融市場を動かしていく事業が台頭し、一握りの資本家に富が集中している事態になっている分けである。

 このことはオバマが大統領になった時にも提起されたが、思うような手を打てず、事態はますます悪化している状況にある。そのような流れの中でトランプが製造業を国内に移せるような施策を取ったとしても、コストが上がり、競争できるような状況にはできないと思う。

 トランプに投票した多くの貧困層が、期待したような成果が得られないと、アメリカ経済ばかりか、世界経済に重大な混乱を招くことに危惧するものである。


アベノミクス考2016年11月04日 15時44分17秒

 アベノミクスは3本の矢からなっており、第一の矢は金融政策で日銀が中心に大幅な金融緩和が進んでいる。第二の矢は財政政策で政府はなけなしの予算をつぎ込んで、景気刺激をもくろんでいるが、効果は出ていない。第三の矢は成長戦略であるが、全く進んでいない。

 従って、アベノミクスは掛け声だけで、今のところは全くその効果が現れていない状況であり、行き詰まってしまっているという。

 安倍政権は今のところその失敗を認めようとしていないが、何か策があるというのだろうか。自分なりに考えてみて、安倍さんが憲法解釈をひん曲げてでも「戦争のできる国」にしようとしていることや、武器の輸出を認める方針を出したことなどを考え合わせると、どうやら景気刺激策を「戦争」に求めているように思われて仕方がない。

 古今より景気刺激策として「戦争」を利用したことは枚挙にいとまがないが、殊にアメリカではあるときはベトナムに、その後は中近東でアラブの国々と常に戦争を続けている。オバマ大統領は折に触れて戦闘を回避し、戦力を引き上げようとしたが、今日現在実現していない。

 安倍さんが戦争を通じて、消費を刺激しようとしているとしたら、人道的に許されるものではないと毛が、いかがだろうか。

民進党への提言2016年10月17日 10時26分22秒

 昨日行われた新潟知事選挙で「原発再稼働」に消極的な政策を主張してきた米山隆一氏が自民公明が推す原発再稼働派の候補を破って当選した。

 民進党は電力会社系の労組の支持を得るために原発再稼働に反対できずに来ていたが、この趣旨で党内をまとめきれずに「自主投票」という姑息な手段で逃げたために、米山氏を支持したのは共産、社民、自由という弱小政党だけとなったが、それでも勝利した理由は「原発の再稼働反対」の一点に集約されていたと思うし、これを支えた無党派層の力だと思う。

 東京都知事選で小池百合子氏を支持したのもベースは無党派層であり、自民支持よりも大きな比率を占める無党派層の支持が得られるかどうかが勝敗のカギを握っていると考える。

 自分を含めて無党派層の意識としては、傲慢な今の自民党の政策には反対だけれども、これに代わる民進党が頼りなくて、とても指示できる状況ではないことである。

 民進党は原発に賛成する労組よりも、それに反対する無党派層の支持を得たほうが、はるかに政権への近道になっていると思う。党内には賛否両論があると思うが、労組のほうではなく、一般国民の体制が求めている方向に政策転換して、しがらみのない希望に満ちた民進党に衣替えしていただくことを切に希望する。


抗がん剤の使用禁止2016年09月15日 16時53分56秒

 従来からがんの治療に使われる「抗がん剤」はその強い副作用から、かえって寿命を知事めるとして使うべきではないという医者がいて、週刊誌等で論争が闘わされている。

 一方、WHO(世界保健機関)では2014年の夏に現在使われている「抗がん剤」は全面的に起用禁止としている。しかし、日本では厚労省主導でこの報道が一切抑えられているという。つまり、製薬会社が持っている膨大な抗がん剤の在庫を消化したいせいであると思われる。

 六月号の文芸春秋310頁~に「からすま和田クリニック院長の和田洋巳医師が「がん劇的寛解例に学べ」と題して書いておられる記事によると、現在のがん治療は根本的に間違っているとして、食事療法を中心に新しいがん治療の方向を示している。この研究が進んでいくことを願っている。

 がんはもともと外からやってくるものではなく、自分の身体で作っているものだから、自分の身体で治すことができるし、そのほうが正しいと思う。


民進党の政策2016年08月30日 09時41分14秒

 民進党は庶民の政党だと言いながら、「原発の再稼働」に対してはこれを容認するという。世上伝わる理由としては電力会社の労組や官公労の支持を失いたくなという。

 今回、鹿児島県の知事選で、三反園氏が「原発の再稼働」に反対して当選した。一般市民の支持を得た結果だと思う。

 先日の東京都の知事選挙をみても、組織票をあてにした候補よりも、浮動票を集めた小池候補が当選したこともあり、民進党もあまり組織票をあてにする集票をあきらめて、一般市民が今何を求めているのかを見つめた政策を打ち出すべきだろうと思う。

 つまり、民進党はあてにならない労組の組織票をあてにするのではなく、堂々と「原発反対」を押し立てたほうが、大きな支持が得られるように思うが如何だろうか。

 


リオ・オリンピック2016年08月21日 08時53分52秒

 開催前には準備不足だとか、治安がどうとか言われていたが、予想以上の盛り上がりで、殊に日本選手の成績が予想以上で、連日寝不足になりながら応援している。

 1)4連覇をかけて臨んだ吉田沙保里が決勝戦で負けて、涙涙の記者会見で「残念」を繰り返した。一方同じ銀メダルでも、男子400mリレーのでは応援団を含めて、歓喜の渦に巻き込んだ。目標と結果だと言ってしまえばそれまでであるが、非常に対照的な両者であった。

 2)今朝、ブラジルとドイツのサッカーの決勝戦を見ていたが、1:1の引き分けの後のPK戦の5人目でネイマールが決めて、ブラジルが勝った。負けたドイツだけでなく、勝ったブラジルの選手も涙を流してその感激を受け止めていた。涙というのはどのように出てくるのだろうか。


改憲論2016年07月09日 19時32分49秒

 参議院選挙の投票日を明日に控えて、各党では「改憲論」に花が咲いている。自民党は表だって憲法については争点にしていないが、参議院で与党として2/3以上の議席を取ったら、必ずや改憲に踏み込んでいくと思われる。

 野党を中心に「改憲反対」「憲法9条変更反対」等々主として現行憲法を守る立場で議論が進んでいる。

 しかし我々国民がほんとに知りたいことは、漠然と憲法を変えるというのではなくて、「憲法のどの条項をどのように変更したいのか、」を議論してほしい点である。

 先に谷垣総裁の時に作られたという憲法草案については、憲法条文の全項目について変更されており、憲法の持っている根本的な理念が現行の憲法とは違っており、簡単に国会で議論して決められるようなものではない。しかしこのような時代に逆行したような考え方は断固として拒絶していかなければならない。


英国のEU離脱の可否を問う国民投票2016年07月04日 08時46分01秒

 英国のキャメロン首相は国内のEU離脱の風潮を
牽制し、残留を不動のものにするために、国民投票を呼びかけ、実施された。
 

 その結果はキャメロン首相が描いた道筋から外れて、52:48の僅差で離脱派が勝ってしまったのは全く皮肉な結果であった。

 その結果、英国を中心としてグローバルに特に経済的な混乱が懸念されており、現に我が国では円が急速に上がり、株価が下落している。

 英国のEU離脱へのプロセスは9月以降新しい首相を選んで進められるというが、最大の問題は「離脱」に伴う諸般の政策が全く見通せていないことである。何の手立てもなく離脱に移行した英国民の混乱ぶりを見るにつけ、国民投票という直接選挙の恐ろしさを感じた次第である。

税金回避と富裕層の動き2016年06月13日 09時57分25秒

 いささか旧聞に属するが、パナマの事務所から漏れ出た情報で、世界中の企業や金持ちが、税金の安い国や都市に登録することにより、納税を回避していることが分かった。その額たるや21兆ドルというから、世界中の国家予算に匹敵するのではと思われる。

 この回避措置自体は合法だという。つまり、税制自体は各国なり州なりの境界線の中で決められているのに対し、経済活動は国境を越えてグローバルに展開するため、個人や企業は自由に活動拠点を選べるからである。そうでなくても、富裕層と貧困層の格差が拡大しているときに、ますますその格差を広げる結果となっている。

 元々、税金というのは富の再配分であり、富裕層から徴収した税金で貧困層の福祉を補っているところがあるのに、富裕層が納税を回避することでその機能が失われてしまう危険がある。それどころか、米国などの富裕層では自分たちの税金が貧困層に使われることを忌避する動きがあり、国としての(地方自治体としての)存立が危ぶまれる状況になってきている。

 何でそんなに金を貯めたいのか。

 


日本における報道の自由2016年04月26日 08時10分07秒

 国際NGOによる各国の報道の自由度について発表し、日本は世界中の180ヶ国の中で72番であり、2010年の11位から年々大幅に後退してきている。

 国際的にも、この日本の後退を憂慮する声が強く、中でもアメリカのケイ教授が「我が国の報道の在り方」について調査し、その問題点を指摘している。

 問題点はいくつもあるが、大きな流れとして「政府による報道への圧力」が増してきていることが根幹にある。先の選挙前に自民党から各メディアに「公平な報道についても要望」が出されたり、高市総務相の発言で「公平な報道をしないメディアには停波も辞さない」といった政府側からの圧力が直接的にメディアを締め付けており、また政府の意向を忖度して報道を控えるような状況が出来てきている。

 第二次世界戦争の中であった「大本営発表」のような政府による統制が報道の自由を損ない、国民の知る権利を奪っていったあの苦い経験を思い出させるような昨今の状況は、我々国民からして大変憂慮すべきことだと思う。

 それにしてもメディアが弱すぎるのはいかなることなのだろう。「ペンは剣よりも強い」といったかつての意気込みはどこに行ったのだろうか。メディアのトップが頻繁に政府高官と会食をして、親密にしているなどはペンの力を弱める大きな要因になっているように思う。