事業としての原発2017年02月28日 09時01分25秒

 原発事業に関する業界、政府、学会ではいまだに「推進」の方向で進んでいるが、福島の事故に対する収拾だけで20兆円を超す経費が掛かり、更には全国に散らばる50基の原発の最終処理にどれほどの費用が掛かるか、分からない状況の中で、原発による発電コストは明らかに膨れ上がっている。

 一方、製造するサイドで考えると、アメリカでもスリーマイル以降初めての原発4基の受注をした東芝が、その後に起きた福島の原発事故の教訓を踏まえて、建設基準が大幅にアップしたこともあり、7000億円を超える赤字が出るという。

 東芝の発表によると、この損失で会社そのものが債務超過に陥るとのことで、好調な半導体の事業を切り売りして、補てんするという。こうまでして原発の事業を続ける意味があるのだろうか。

 原発の事業は「発電」という観点からも、「製造」という観点からも、すでに破たんしており、続ける意味は全くないものと考える。


年初一斉入社の弊害2017年02月20日 14時15分11秒

 今般、文部科学省で禁じられている「天下り」が、秘かに行われていたことが露見し、国会で論議されている。この種「天下り」は単に文科省に限らず、ほかの省庁でも行われており、ある種必要悪だといわれている。

 この種の「天下り」は官公庁に限らず、民会の大会社でも行われており、一斉に入社した社員が年を振るとともに、力を付け、地位が上がって行く中で、し烈な出世競争があり、上に行くほど少なくなっていく地位の争奪戦が展開されることになる。

 勝ったものはしかるべき地位につけるが、負けたものは低位の地位に甘んじるか、「天下り」で関連の会社に移動することになる。
そのような整理をしないと、一斉に入ってきた社員を処遇できないことになるのである。

 官公庁の場合にはかなり違った状況が見られるのは、「天下り」する人が何の専門性も実力もないにもかかわらず、高給のポストを準備されて、移っていく矛盾が露呈してることである。

 これらを総合すると、官公庁も民間の会社も4月に一斉に新卒の学生を採用する習慣、さらに言うと、その上終身雇用で定年まで雇用を守る制度が、この種「天下り」の悪弊を招いているのではないだろうか。

 欧米で行われているように、必要な時に必要な人材を募集して調達するシステムになれば、この種の弊害は一気に解消するものと思考する。


戦力外通告2017年01月14日 16時43分23秒

 例年のことではあるが、10月になると、プロ野球のドラフト会議なるものが開催されて、その年に活躍した高校生、大学生、社会人がセ、パの各6チームから指名を受けて、翌年度の入団交渉権を与えられることになる。昨年のドラフト会議で指名を受けた選手は合計89名であり、その他に育成選手という名目で何十人かの選手を抱えることになった。

 つまり、各球団はこれだけの選手を新しく抱えることとなったわけであるが、一方では「戦力外通告」という名目で何十人もの選手諸君が密かに球界を去って行っていることはあまり報道されない。このような選手は個々の家庭的な事情とは全く無関係に指名を受け、突然降ってわいた新しい人生に向かって方向転換を余儀なくされることになる。

 球界全体としてはこのような需要と供給のバランスの中で、運営されていることは素晴らしいことであり、ある種の実力主義の成果として成り立っているのだと思う。

 会社にこの「戦力外通告」の制度が導入されたら、会社の運営はうんとその効率を向上されると思われるのだが。


閣僚の靖国神社参拝2016年12月30日 08時52分12秒

 過去にも何度かこのブログでA級戦犯の合祀されている靖国神社について書いてきたが、 稲田防衛大臣が靖国神社を参拝したとのことで再度取り上げたい。

 国を守るために命を賭して戦った数多くの将兵に感謝の気持ちを込めてお参りすることは何の問題もないし、当然のことである。問題はいわゆるA級戦犯と呼ばれる人たちが合祀されていることであり、いわばこれら沢山の将兵を戦場に送って戦死させた側の人間をあがめることに反対だと申し上げてきた。

 所が、彼等(戦争賛美者?)の考えは、A級戦犯が理不尽な戦勝国による裁判で有罪にされて、死刑にされたのは「国のために殉職したのだ」という理屈のようなのである。これには驚いた。確かにA級戦犯という呼び名で総括しているので、あたかも裁判の被告人というイメージであるが、その人達はそれ以前に、わが国民を戦争に駆り立て、膨大な犠牲と被害をもたらした張本人であるということであり、加害者だといえる。つまり、沢山の戦没者を出す原因になった人達であり、どうしてそんな人達に手を合わせなければならないのか。むしろ、国民として彼らを糾弾すべき立場であると思う。不思議なことである。

 我が国の官僚は今も昔も事態を動かしていながらその結果責任を取ろうとしない、或いは責任を取らせない風習が残っているのだろうか。


北方四島の帰属2016年12月18日 19時10分08秒

 慌ただしくロシアのプーチン大統領が来日して、安倍首相郷里の山口で首脳会談があった。安倍首相としてはかねてからの構想通り4島の帰属を決めて日ソ平和条約に結び付けたい意向であったが、ロシア側のガードが固く、経済協力のような癖球に翻弄されて、4島の帰属を話し合う以前で停滞してしまった。

 この交渉を通じて、その成り行きを見ると、「北方4島は未来永劫帰ってこない」のではないかと思わざるを得ない。その理由の第一はロシアは第二次世界大戦の戦勝国として、この4島を日本から取り上げたものであり、(沖縄等のように)単に占領したものを後から返すといった代物ではないと認識されている点である。第二に戦後70年を超え、これら北方4島で生まれ育った人々も70歳を超えているということになる。つまり、大部分の島民はこの地で生まれ育ってきていて、昔日本の領土だったというような意識は全くないのではと思う。

 こんな状況の中で、もし日ソで合意して4島が(その一部でも)日本に返ってくるということになると、嘗て戦後この島々から追い出され他日本人の二の舞になってしまうのではないだろうか。そんな非人道的なことはできないと思うし、それが日本の役に立つとは思えない。

 排他的海域に関連して、漁業権の問題があるとしたら、それはそれ単独でロシアと交渉すればいいことであり、それこそ経済協力の一環として進めればいいのではと思案する。日本はこれら4島の帰属問題を離れて、新しい将来像を描くべきと思う。
 


米国国民はトランプを大統領に選んだ2016年11月11日 10時26分40秒

 全くの予想に反して、アメリカ国民は次期大統領にトランプ氏を選んだ。彼の選挙中の過激な発言とは別に、就任してしまえば現実的な政策に転換することが予想されるので、選挙中の言動に左右されるべきではないが、彼を選んだ国民の民意は極めて大事であり、尊重されるべきであると思う。

 つまり、金融資本主義が蔓延したことで、国民に大きな格差が生まれ、1%の富裕層が富の半分以上を占めているといわれており、貧困層に押し下げられた嘗ての中間層が反乱を起こしたものと考えられる。

 かつての製造業中心の産業構造から、世界の後進国の台頭の中で労働者の賃金格差を生み、凋落していく中で、中間層が失われていったものと考えられる。その間に膨大な世界の金融市場を動かしていく事業が台頭し、一握りの資本家に富が集中している事態になっている分けである。

 このことはオバマが大統領になった時にも提起されたが、思うような手を打てず、事態はますます悪化している状況にある。そのような流れの中でトランプが製造業を国内に移せるような施策を取ったとしても、コストが上がり、競争できるような状況にはできないと思う。

 トランプに投票した多くの貧困層が、期待したような成果が得られないと、アメリカ経済ばかりか、世界経済に重大な混乱を招くことに危惧するものである。


アベノミクス考2016年11月04日 15時44分17秒

 アベノミクスは3本の矢からなっており、第一の矢は金融政策で日銀が中心に大幅な金融緩和が進んでいる。第二の矢は財政政策で政府はなけなしの予算をつぎ込んで、景気刺激をもくろんでいるが、効果は出ていない。第三の矢は成長戦略であるが、全く進んでいない。

 従って、アベノミクスは掛け声だけで、今のところは全くその効果が現れていない状況であり、行き詰まってしまっているという。

 安倍政権は今のところその失敗を認めようとしていないが、何か策があるというのだろうか。自分なりに考えてみて、安倍さんが憲法解釈をひん曲げてでも「戦争のできる国」にしようとしていることや、武器の輸出を認める方針を出したことなどを考え合わせると、どうやら景気刺激策を「戦争」に求めているように思われて仕方がない。

 古今より景気刺激策として「戦争」を利用したことは枚挙にいとまがないが、殊にアメリカではあるときはベトナムに、その後は中近東でアラブの国々と常に戦争を続けている。オバマ大統領は折に触れて戦闘を回避し、戦力を引き上げようとしたが、今日現在実現していない。

 安倍さんが戦争を通じて、消費を刺激しようとしているとしたら、人道的に許されるものではないと毛が、いかがだろうか。

民進党への提言2016年10月17日 10時26分22秒

 昨日行われた新潟知事選挙で「原発再稼働」に消極的な政策を主張してきた米山隆一氏が自民公明が推す原発再稼働派の候補を破って当選した。

 民進党は電力会社系の労組の支持を得るために原発再稼働に反対できずに来ていたが、この趣旨で党内をまとめきれずに「自主投票」という姑息な手段で逃げたために、米山氏を支持したのは共産、社民、自由という弱小政党だけとなったが、それでも勝利した理由は「原発の再稼働反対」の一点に集約されていたと思うし、これを支えた無党派層の力だと思う。

 東京都知事選で小池百合子氏を支持したのもベースは無党派層であり、自民支持よりも大きな比率を占める無党派層の支持が得られるかどうかが勝敗のカギを握っていると考える。

 自分を含めて無党派層の意識としては、傲慢な今の自民党の政策には反対だけれども、これに代わる民進党が頼りなくて、とても指示できる状況ではないことである。

 民進党は原発に賛成する労組よりも、それに反対する無党派層の支持を得たほうが、はるかに政権への近道になっていると思う。党内には賛否両論があると思うが、労組のほうではなく、一般国民の体制が求めている方向に政策転換して、しがらみのない希望に満ちた民進党に衣替えしていただくことを切に希望する。


抗がん剤の使用禁止2016年09月15日 16時53分56秒

 従来からがんの治療に使われる「抗がん剤」はその強い副作用から、かえって寿命を知事めるとして使うべきではないという医者がいて、週刊誌等で論争が闘わされている。

 一方、WHO(世界保健機関)では2014年の夏に現在使われている「抗がん剤」は全面的に起用禁止としている。しかし、日本では厚労省主導でこの報道が一切抑えられているという。つまり、製薬会社が持っている膨大な抗がん剤の在庫を消化したいせいであると思われる。

 六月号の文芸春秋310頁~に「からすま和田クリニック院長の和田洋巳医師が「がん劇的寛解例に学べ」と題して書いておられる記事によると、現在のがん治療は根本的に間違っているとして、食事療法を中心に新しいがん治療の方向を示している。この研究が進んでいくことを願っている。

 がんはもともと外からやってくるものではなく、自分の身体で作っているものだから、自分の身体で治すことができるし、そのほうが正しいと思う。


民進党の政策2016年08月30日 09時41分14秒

 民進党は庶民の政党だと言いながら、「原発の再稼働」に対してはこれを容認するという。世上伝わる理由としては電力会社の労組や官公労の支持を失いたくなという。

 今回、鹿児島県の知事選で、三反園氏が「原発の再稼働」に反対して当選した。一般市民の支持を得た結果だと思う。

 先日の東京都の知事選挙をみても、組織票をあてにした候補よりも、浮動票を集めた小池候補が当選したこともあり、民進党もあまり組織票をあてにする集票をあきらめて、一般市民が今何を求めているのかを見つめた政策を打ち出すべきだろうと思う。

 つまり、民進党はあてにならない労組の組織票をあてにするのではなく、堂々と「原発反対」を押し立てたほうが、大きな支持が得られるように思うが如何だろうか。