MMTが国を救う ― 2019年10月11日 10時46分22秒
この10月から消費税が8%から10%に上がった。（一部食料品は据え置かれているが）一般の家庭では消費支出に一層のブレーキがかかっているようである。「消費税が国を滅ぼす」という本が出たりして、経済学者の中には大変悲観的な動きとして捉えられているようである。
世界的に見ても、先進国と言われている国では、一様に経済成長が停滞しているとともに、政府の財政も逼迫していて、思うような手が打てないでいるのが現状である。因みにアメリカの累積財政赤字は約22兆ドル（約2400兆円）もあり、毎年議会で上限を縛ってきてはいるものの、増え続けている。
この閉塞した状況を打開するために、欧米では主に左翼の人たちが、MMTの理論に基ずく経済政策を主張し始めており、日本でも一部経済学者や政府筋の中にも、この考えに同調している人が出始めている。政党では先の参議院選挙で話題になった山本太郎氏の「れいわ新選組」がいち早くこの理論を取り上げて、消費税の撤廃等の財源として「国債の追加発行」を主張している。
自分は老齢で老い先も短いため、その成果を見届けることは出来ないが、もし日本が将来安定した経済成長の時代が来るとしたら、間違いなくこのMMTを基本とした財政政策が実施されていることと思う。
MMT（近代貨幣理論）の効用 ― 2019年07月26日 14時12分24秒
ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授が来日され、各地で講演をされている。彼女はMMTの提唱者であり、明快な論理で、MMTの正当性を主張されている。その証拠の第一が日本の政府であり、現時点でGDPの２２０％もの債務を抱えている政府が何の問題もなく存続していることであるという。
現時点では、このMMT理論が日本の政府だけでなく、各国の政府にも認められていないが、その正当性が認められて、各国でこの理論による方針が取り入れられてくると、世界の財政並びに経済は大きく様変わりすることになる。
我が国だけでなく、米国では2200兆円を超える政府の債務があり、毎年議会でその上限を厳しく審議されて、予算が組まれているが、MMTを取り入れると、その必要がなくなり、自由に財政政策が組めるようになる。中国政府の財政状況は不透明であるが、急激なインフラ投資や一帯一路に莫大な金を出資しており、巷ではいつ財政破たんしてもおかしくないような話が喧伝されているが、これもMMTの考え方では中国元を自国でいくら使おうと、何の問題もないと言える。
その観点でEUを見てみると、イギリス（離脱交渉中であるが）のポンドを除いて、すべての国はユーロという共通の通貨を使っており、例えば個別の国が財政的なピンチに瀕したとき、自国の独自通貨がないことから、これを救済することは出来ないのかも知れない。もしそうならEUというのは大失敗の産物だったということになりはしないだろうか。
年金が足りない ― 2019年06月28日 09時31分58秒
夫婦が65歳から30年間生活する上で、もらえる年金の額が約21万円に対し、生活に必要な額が２６．５万円で月々５．５万円不足することから、３０年間に合計で２０００万円足りなくなるという。
しかし、考えてみたら、この２つの数字（２１万円と２６．５万円）は全くベースの違う数字であり、２１万円は（これとて人によって大きく違うが）もらえる年金の額であり、26.5万円は今までの生活レベルを維持するために支出してきた金額である。
常識的に考えて、月々21万円の収入（年金）しかなければ、21万円以内で生活しようとするだろうし、（中にはこの金額から貯金しようという人がいるかもしれない）明らかに赤字になると分かっていて、借金をしてでも元の生活を続けるという人はいないと思う。
庶民の生活では収入を見て、支出をはかるのが常であり、税収とは関係なく支出しているのは政府だけである。しかしながら、政府は自国の通貨を発行できるのだから、破たんすることはない。
MMT（近代貨幣理論）(1) ― 2019年06月23日 16時37分56秒
我が国政府の借金（国債残高）が1000兆円を超えており、このGDPの二倍を超える莫大な借金を後世に残すべきではないとの方針から、政府はこの10月から消費税を１０％に上げて、税収を稼ごうとしている。
一方で、最近（？）MMTと称する新しい経済理論が出てきて、学者だけではなしに我々一般の庶民にまで、大きな関心を持って迎えられている。難しい話は分からないが、その本筋の所は「通貨を発行できる国においては、いくら国債を発行しても破産することはない」という理論である。殊に、日本のように国債の購入者が邦人乃至我が国の銀行が大勢を占める場合には猶更破たんには結びつかないという。つまり、政府にお金が無くなれば、通貨をどんどん印刷すればいい、というのである。
政府にとってはおいしい話であるように思われるが、経済界ではこの理論に対しては、賛否両論があって、中でも当の財務省は強硬に反対している。しかし、世界的にこの理論を支持している学者によると、この日本の現在の財政状況こそ、この理論の正当性のそのものの査証ではないのかというのである。
確かに、そう言われれば1000兆円を超える借金を抱える日本政府が、未だにハイパーインフレどころか、２％のインフレ目標も達成できず、デフレに沈んでいる現状を見ると、どうにも頷かざるを得ないのである。
京大の藤井教授はこのMMTの支持者であり、
この考えを踏襲して、我が国の経済振興のためには、さらなる国債を発行してでも、財政投資を進めるべきだと主張している。秘かに応援したいと思っている。
診療報酬の不正請求 ― 2014年05月11日 08時45分11秒
今朝の朝日新聞によると、「診療報酬の不正請求」として、厚生労働省には年間８０００件を超える調査案件があるのに、その半分ぐらいしか調べが進んでおらず、年度を越しては案件は繰り越されないと言う。厚労省と医師会の癒着が噂されている。
この件については誰もが常々感じていながら、何となく発言しにくい雰囲気の中で、黙っているが、不正請求は年間８０００件やそこらではなく、その二桁も三桁も多いのではと感じている。その不正の一部とはいえ指摘されているのに、調査をしないと言うのでは「癒着」があると言われても仕方がないのではないか。
診療報酬についてはこのような不正請求は犯罪だとしても、過剰な検査だとか、過剰な診察だとか、過剰な投薬だとか、一見正当であると見える報酬請求にも、不適切なものが多々ある中で、この様な不正請求と言う犯罪がまかり通っている現状を非常に情けないと感じている。
そうでなくても医療費は年々１兆円が増えており、その負担を賄うために消費税を５％から８％を経て、１０％に引き上げようとしているが、この種の不正を防止することで、膨大な診療費が節約できることになり、国民の負担が大幅に減ることなると思われるのに、政府は（官僚は）一般国民の方にではなく、医師会の方に目を向けて、不正に目をつぶっていると言うのは許せない。
健康の基準が拡がる ― 2014年04月06日 15時48分55秒
日本人間ドック学会と健保組合連合会が肥満や血圧等健康の基準になる数値を大幅に緩和した。例えば「血圧値」で従来の基準だと、１３０以上は高血圧と判定されてきたが、これを１４７まで緩和した。
従来の基準は日本高血圧学会など各専門学会が決めていたが、従来から「異常なし」の範囲が狭すぎるのではと言う議論は常に出ていて、論争が続いていたが、今回人間ドック学会が手持ちのデータを利用して追跡調査をした結果、大幅に緩和できることが分かった次第である。
野次馬的な感想では、従来既存の医学会や薬学会が診療費や薬科大を稼ぐために、健康体である基準をシビアーにして、沢山の患者を獲得するとともに、沢山の薬を処方していたのではと勘繰っている。
我が国の医学会や薬学会には自分たちの利益を優先させて、国民の経済を含めて健康のことを考えていなのではと考えざるを得ない。
前門の虎、後門の狼 ― 2013年08月10日 08時28分15秒
消費税の増税に関して、法律では決めたものの、ほんとに来年４月から８％にするのかどうか議論が盛んである。
増税すべきではないと言う人々は「アベノミクスで折角景気が回復してきているのに、消費税を３％も増税したら、一気に景気を冷やしてしまう恐れがあり、虻蜂取らずになると言うものである。
一方、増税すべき派は１０００兆を超える政府の財政赤字を抱えて、さらに増加する勢いの中で、国際的にこれの改善を約束している手前、消費税を上げなければ、一気に信用を無くして、国債が売られ、金利の高騰を招くことになると言うものである。
野次馬としては、本来消費税には反対の立場で、よく言われているように「それ以前にやるべきことがあるのでは」と言う主張である。このまま景気が急激に回復して、従ってそれが税収の増加につながるのが理想的と思うが、中々そうは絵に描いたようにはいかないかも知れない。
消費税の増税をやって、（実際には不景気とで相殺して、増収につながらないも知れないが）景気が混乱する中で、政府が多少とも歳出削減に向かわざるを得ない方向が結果的には取るべき姿だと考える。
金利の上昇 ― 2013年06月12日 08時57分57秒
この所、十年国債の金利が１％に近付いていると言うので騒ぎになっている。資金が国債から株に動いているせいだと言う。
しかし考えてみたら、元々日銀の政策が「２％のインフレ目標」だとすると、それ以上に銀行の金利が上がらなけえれば、庶民にとってはたまったものではない。金利と物価の差で庶民の懐は潤っているのだから、それが逆転するようだと、庶民は疲弊することになる。
銀行の金利も、住宅ローンの金利も、すべてこの十年物国債の金利がベースになると言うことのようであるから、元々「２％の物価上昇の目標」を掲げた時点で、金利のｌ上昇は覚悟していたはずであるし、折込済みであったはずである。（物価が上がる前に金利が上がったでは困ると言う事情はあるにせよ）
国債の金利が２％を超えることが前提なら、膨大な１，０００兆円に迫る国債の金利は一体いくらになるのだろう。それだけで税収を上回ってしまうのではないだろうか。これは日本国破産の道筋ではないだろうか。
桑原桑原！！！！！
アベノミクス ― 2013年04月09日 13時10分56秒
アベノミクスが吹き荒れている。市場への大量の資金供給政策に反応して、あれほど強固に円高が進んでいた為替市場で急激な円安が進み、１＄が８０円を切っていた円が今日あたりは１００円に届こうかという状況である。と同時に証券市場では連日大幅な株高に沸いている。
しかし、考えてみたら従来の日本経済であれば、貿易収支は大幅な黒字になっていたので、その状況だとこのような円安は日本にとっては大いに歓迎すべき状況だと思うが、残念ながら昨年ぐらいから貿易収支が赤字になり、その額が拡大している状況の中では、この様な円安はトータルとしてはマイナスになってしまう。つまり、輸出企業が潤っても、それ以上に輸入に頼らなければならな庶民の物価は大幅な上昇することになる。（政府は輸入物価を上げることで、インフレにしようとしているのかも知れないが）
トヨタでは１円円安になると、３５０億円儲かると言っているから、２０円も安くなりと、何もしなくて７０００億円の利益になる。これが下々に流れるようであればまだましであるが、大企業が自分の懐に仕舞いこんで出さないとなると、経済はますます冷え込んでくるのではと心配している。
ここで、この様な円を売り、又株を買っているのが主にアメリカの金融業者だと言うことに注目したい。ついこの間までは闇雲に（理由が分からない状況で）円を買って、円を高騰さしてきた彼らのせいで、日本のメーカーは採算が取れずに、大挙して海外に生産拠点を移してきた。ようやく移し終えたころを見計らって、今度は急に円安にふられても、国内に輸出できる製品が少なくなっていることから、その効果は逆になってしまっているのである。
これら一連の流れを見ていくと、アメリカの金融資本によって、日本の産業を潰しにかかっているのではと思わざるを得ない。今はアベノミクス効果で国内も浮き立っているが、その内彼らによるしっぺ返しが待っているように感じられる。桑原、桑原！！！！
医療保険は必要か ― 2013年02月24日 08時04分16秒
テレビを見ていると、これでもか、これでもか、と言うように医療保険のコマーシャルが流れている。こんな頻度でコマーシャルを流したら、莫大な費用が掛かるのではと、他人事ながら心配になってくる。つまり、この膨大は費用は保険料として、徴収されているのだとすると、余程おいしい商売であるように感じる。
最近は保険会社各社は「持病があっても入れますよ」と宣伝しているが、まともな人の保険への加入が減ってきたので、病人にまで手を広げて需要を拡大しているようである。
一方、考えてみたら、我々は国民皆保険でほぼ全員が健康保険に加入しており、厚労省が認可した治療に対してはこの保険が適用され、一般的には３割負担で利用することが出来る制度がある。余程特殊な病気でない限り、保険は適用されるし、月の支払いが限度を超えると、還付制度があって、負担の軽減が図られている。
しかも、（どういう分けか）後期高齢者保険の場合は１割負担で医療行為が受けられるので、負担は極めて軽微である。（一番金を持っている老人の保険負担の増やした方がいいと思うが）これだけ手厚い保険制度がありながら、その上にどうして医療保険が必要なのか理解できない。週刊誌によると、この様な医療保険を売っている関係者は誰も自分の所の保険に加入していないと言うのはほんとだろうか。
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