野次馬評論

　この10月から消費税が8%から10%に上がった。（一部食料品は据え置かれているが）一般の家庭では消費支出に一層のブレーキがかかっているようである。「消費税が国を滅ぼす」という本が出たりして、経済学者の中には大変悲観的な動きとして捉えられているようである。

　世界的に見ても、先進国と言われている国では、一様に経済成長が停滞しているとともに、政府の財政も逼迫していて、思うような手が打てないでいるのが現状である。因みにアメリカの累積財政赤字は約22兆ドル（約2400兆円）もあり、毎年議会で上限を縛ってきてはいるものの、増え続けている。

　この閉塞した状況を打開するために、欧米では主に左翼の人たちが、MMTの理論に基ずく経済政策を主張し始めており、日本でも一部経済学者や政府筋の中にも、この考えに同調している人が出始めている。政党では先の参議院選挙で話題になった山本太郎氏の「れいわ新選組」がいち早くこの理論を取り上げて、消費税の撤廃等の財源として「国債の追加発行」を主張している。

　自分は老齢で老い先も短いため、その成果を見届けることは出来ないが、もし日本が将来安定した経済成長の時代が来るとしたら、間違いなくこのMMTを基本とした財政政策が実施されていることと思う。