MMT（近代貨幣理論）(1) ― 2019年06月23日 16時37分56秒
我が国政府の借金（国債残高）が1000兆円を超えており、このGDPの二倍を超える莫大な借金を後世に残すべきではないとの方針から、政府はこの10月から消費税を１０％に上げて、税収を稼ごうとしている。
一方で、最近（？）MMTと称する新しい経済理論が出てきて、学者だけではなしに我々一般の庶民にまで、大きな関心を持って迎えられている。難しい話は分からないが、その本筋の所は「通貨を発行できる国においては、いくら国債を発行しても破産することはない」という理論である。殊に、日本のように国債の購入者が邦人乃至我が国の銀行が大勢を占める場合には猶更破たんには結びつかないという。つまり、政府にお金が無くなれば、通貨をどんどん印刷すればいい、というのである。
政府にとってはおいしい話であるように思われるが、経済界ではこの理論に対しては、賛否両論があって、中でも当の財務省は強硬に反対している。しかし、世界的にこの理論を支持している学者によると、この日本の現在の財政状況こそ、この理論の正当性のそのものの査証ではないのかというのである。
確かに、そう言われれば1000兆円を超える借金を抱える日本政府が、未だにハイパーインフレどころか、２％のインフレ目標も達成できず、デフレに沈んでいる現状を見ると、どうにも頷かざるを得ないのである。
京大の藤井教授はこのMMTの支持者であり、
この考えを踏襲して、我が国の経済振興のためには、さらなる国債を発行してでも、財政投資を進めるべきだと主張している。秘かに応援したいと思っている。
年金が足りない ― 2019年06月28日 09時31分58秒
夫婦が65歳から30年間生活する上で、もらえる年金の額が約21万円に対し、生活に必要な額が２６．５万円で月々５．５万円不足することから、３０年間に合計で２０００万円足りなくなるという。
しかし、考えてみたら、この２つの数字（２１万円と２６．５万円）は全くベースの違う数字であり、２１万円は（これとて人によって大きく違うが）もらえる年金の額であり、26.5万円は今までの生活レベルを維持するために支出してきた金額である。
常識的に考えて、月々21万円の収入（年金）しかなければ、21万円以内で生活しようとするだろうし、（中にはこの金額から貯金しようという人がいるかもしれない）明らかに赤字になると分かっていて、借金をしてでも元の生活を続けるという人はいないと思う。
庶民の生活では収入を見て、支出をはかるのが常であり、税収とは関係なく支出しているのは政府だけである。しかしながら、政府は自国の通貨を発行できるのだから、破たんすることはない。
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