年初一斉入社の弊害2017年02月20日 14時15分11秒

 今般、文部科学省で禁じられている「天下り」が、秘かに行われていたことが露見し、国会で論議されている。この種「天下り」は単に文科省に限らず、ほかの省庁でも行われており、ある種必要悪だといわれている。

 この種の「天下り」は官公庁に限らず、民会の大会社でも行われており、一斉に入社した社員が年を振るとともに、力を付け、地位が上がって行く中で、し烈な出世競争があり、上に行くほど少なくなっていく地位の争奪戦が展開されることになる。

 勝ったものはしかるべき地位につけるが、負けたものは低位の地位に甘んじるか、「天下り」で関連の会社に移動することになる。
そのような整理をしないと、一斉に入ってきた社員を処遇できないことになるのである。

 官公庁の場合にはかなり違った状況が見られるのは、「天下り」する人が何の専門性も実力もないにもかかわらず、高給のポストを準備されて、移っていく矛盾が露呈してることである。

 これらを総合すると、官公庁も民間の会社も4月に一斉に新卒の学生を採用する習慣、さらに言うと、その上終身雇用で定年まで雇用を守る制度が、この種「天下り」の悪弊を招いているのではないだろうか。

 欧米で行われているように、必要な時に必要な人材を募集して調達するシステムになれば、この種の弊害は一気に解消するものと思考する。


事業としての原発2017年02月28日 09時01分25秒

 原発事業に関する業界、政府、学会ではいまだに「推進」の方向で進んでいるが、福島の事故に対する収拾だけで20兆円を超す経費が掛かり、更には全国に散らばる50基の原発の最終処理にどれほどの費用が掛かるか、分からない状況の中で、原発による発電コストは明らかに膨れ上がっている。

 一方、製造するサイドで考えると、アメリカでもスリーマイル以降初めての原発4基の受注をした東芝が、その後に起きた福島の原発事故の教訓を踏まえて、建設基準が大幅にアップしたこともあり、7000億円を超える赤字が出るという。

 東芝の発表によると、この損失で会社そのものが債務超過に陥るとのことで、好調な半導体の事業を切り売りして、補てんするという。こうまでして原発の事業を続ける意味があるのだろうか。

 原発の事業は「発電」という観点からも、「製造」という観点からも、すでに破たんしており、続ける意味は全くないものと考える。