金利の上昇 ― 2013年06月12日 08時57分57秒
この所、十年国債の金利が１％に近付いていると言うので騒ぎになっている。資金が国債から株に動いているせいだと言う。
しかし考えてみたら、元々日銀の政策が「２％のインフレ目標」だとすると、それ以上に銀行の金利が上がらなけえれば、庶民にとってはたまったものではない。金利と物価の差で庶民の懐は潤っているのだから、それが逆転するようだと、庶民は疲弊することになる。
銀行の金利も、住宅ローンの金利も、すべてこの十年物国債の金利がベースになると言うことのようであるから、元々「２％の物価上昇の目標」を掲げた時点で、金利のｌ上昇は覚悟していたはずであるし、折込済みであったはずである。（物価が上がる前に金利が上がったでは困ると言う事情はあるにせよ）
国債の金利が２％を超えることが前提なら、膨大な１，０００兆円に迫る国債の金利は一体いくらになるのだろう。それだけで税収を上回ってしまうのではないだろうか。これは日本国破産の道筋ではないだろうか。
桑原桑原！！！！！
野球の飛ぶボール ― 2013年06月13日 14時23分26秒
今年に入って、プロ野球のボールが飛ぶらしいと言うことで、端的にホームランの数が昨年に比べて大幅に増えている。個人的には「ボールが変わった」と思ってみていたが、プロ野球機構は昨日ようやくと言うか、しぶしぶと言うか「ボールの反発率が変わっている」ことを白状した。
この事実を公表しないで、今年のシーズンに入ってしまったことで、選手諸君が一番迷惑を受けたことになっていると思う。打者の選手はそれでも、予想した以上に飛ぶわけだから、ホームランだけでなく、安打も増えるだろうし、打撃の成績は結果的に向上する人が多くなると思われるが、投手の方は深刻で、打ち取った積りの打球が外野の頭の上を越えたり、ホームランになったりすれば、シーズンを通して、結果として期待された成績が下がることになり、契約金や選手としての命運にも影響してくることになる。
それにしても、どうしてプロ野球機構は当初からどうして説明乃至は討議がなされなかったのだろうか。また、今回の発表にしても、ボールの反発力に関することなのだから、もっと数値を出して、昨年のボールの反発量がどのような分布で、それを今年はこのような分布に変更したと言えるはずだと思うが、どうしてデータを出せないのだろうか。
２０１１，２０１２年はボールの反発力を国際基準（アメリカ基準）に合わせると言うふれこみで「低反発ボール」に変えたはずなのに、この方針は一体どうなってしまったのだろうか。「民には知らしむべからず、寄らしむべし」と言うお上意識が抜けないのはすべての団体に共通なのだろうか。
社員の発明に関わる特許を会社に ― 2013年06月19日 21時51分41秒
自分も技術者として、在社中は新しい発案を特許申請する機会はあったが、その特許を会社に譲渡する旨の誓約書に書いて捺印していたから、法律的には社員の発明した特許は会社の所属となる、
しかし、改めて表題のような決まりをつけようとしている理由は中村さんの青色発光ダイオードの発明を代表するように個人としての権利を主張して裁判になり、会社側がそれなりの報酬を支払わされていることの屈辱から出てきたものと思われる。
会社側としたら、その発明が完成する間の資金と人材を投入してきたのだから、その成果も会社の所有となると言う論理であると思われる。しかし、考えてみて欲しい、そのような世の中になかったものを新しく生み出していくのはある技術者の絶間ぬ発案と、改善への努力があって初めて完成するのであって、金を投じたからできるわけではないのである。
日本の特に大会社では硬直した組織運営のために、新しい技術なり新製品なりが出にくい状況にあるが、その上この様な意欲のある技術者に水をぶっかけるような仕打ちすれば、ますます新しい考えは出て来なくなるのではと危惧するものである。
そのような状況の中ではアメリカのビル・ゲイツやスティブ。ジョブスのように、優れたアイデアのある人は会社に勤めるのではなく、個人で起業するようになるのではないだろうか。我が国でもそのような筋書きが描けるようになることは望ましいことと思う。
寄付金の闇 ― 2013年06月26日 08時32分43秒
日本人は、いや少なくとも自分自身は「寄付金を納める」ことが苦手である。自分の懐からお金を出すことが惜しいからではないが、何となく得体のしれない闇に向かってお金を送っているような気分になる。
その第一は（よく言われているように）寄付したお金がどこに行って、何に使われているのかが分からないことである。今回の大震災被害への援助にしても、色んな慈善団体が寄付金を募集していて、それぞれ集めたお金を然るべき団体に配られたのだろうとは思うが、詳細は全く分からない。
その第二は（これは自分だけがこだわっているのかも知れないが）然るべき組織を通して寄付金が集めるのだから、その業務を行うために多数の人がいり、それらの業務を統制する管理者がいることになるが、この人たちの給料を含めて、この募金に関わる経費がどれぐらいかかっているのが分からない点である。もっと端的に言うと、集まったお金のうち何％が実際の支援に回されているのかが分からない点である。
欧米の人たちが、気軽に寄付に応じている所を見ると、そんな細かいことにこだわるべきではないのかも知れないし、寄付金の行く先を案じているようでは、本来の「援助」と言う意味からは趣旨が違うのかも知れない。
しかし、お金を集めると言うことに関しては、このところ頻発している「お母さん助けて詐欺」とどう区別できるのか、難しい世の中になってきているように思う。
尖閣諸島の帰属問題 ― 2013年06月28日 08時25分44秒
「尖閣諸島は日本に盗まれたと言われても仕方がない」と鳩山元首相が発言したことで、政府やマスコミでも非難ゴーゴー、「首相経験者が言うべきことではない」とか「国賊である」とか、一方的に非難が集まっている。
しかし、敢えて「火中の栗を拾う」思いで、当野次馬としてはこれを擁護してみたい。つまり、歴史的な経緯は中国にも日本にもそれぞれ存在するので、それらを全く無視をして、「我が国の領土として何の歴史的問題もない」と主張する日本政府にはどこか「具体的な議論を避けようとする意図」が見え隠れする。
それと何より、現在日本国民にとって差し迫った必要事項は「日中の信頼を回復して、友好を確立していく」ことにあるのではないのか。歴史認識を持ち出すと、何年先まで遡るのかにもよるし、証拠となるものがどのような形で存在するのかも双方にとって問題である。だから、先に日中友好条約が結ばれたときにも、田中さんと周恩来首相との間では「この問題は保留する」ことで、前進したと言われている。
その意味で、今回鳩山さんが中国にも言い分はあるよと発言したことで、だから「この問題はもう一度棚上げして、両国の友好関係を優先しよう」と言う切っ掛けにしようとしたのではなかろうか。領有権を主張してメンツを保つよりも、現実の友好関係を確立した方が何十倍も日本にとっても有益なことであると思う
最近のコメント