野次馬評論

　アメリカのスタンダードアンドプアーズ社が日本の国債の格付けを一段階下げて、AA－にした。この格付け変更に対して政府筋は一企業の格付けであり、静観していくとの見解のようである。

　従来から、我国の年間GDPの２００％を超える国債発行残高について、危機的状況だという人と、大部分が国内で消化されているから大丈夫だという人に分かれて論争が続いている。しかし、何れにして膨大な借金であることは確かで、早急な対策が必要であり、S&P社の指摘もこの点についてあると考える。

　この対策として、政府は消費税を早期に導入すべきと言い出してきている。また他方では、年金や医療費を中心とした福祉関連事業費が年々膨らんできており、この対策としても消費税の導入が第一に検討されている。

　この二つの問題に対して、ここに消費税の扱いが論じられているが、総合して、つまり消費税で得られる税収のどの部分を国の借金の返済に回すのか、どの部分で福祉関連事業に回すのか、明確ではないように感じている。と言うより、それぞれの問題が話題になるたびに、適宜消費税を持ち出して逃げているようであり、これって二枚舌ではないのか。