JALの再建2009年11月03日 21時02分02秒

 JALの経営が頓挫していて、これをどう再建していくかが大きな政治課題になっており、前原国交相は企業再生機構を使った再建案を進めようとしている。

 丁度この時期に「JALの内部的な腐敗を主要テーマ」として山崎豊子が書いた「沈まぬ太陽」という小説が映画化されて公開されており、その衝撃的な内容が大きな話題になっている。

 自分としては先ずこの著書を読むこととした。かなりの大作だったが、この二日間で一気に読み通した。山崎さんはこの小説は「多数の関係者から取材して書いたもので、事実に基づいて小説化したものだ」と断っておられる。だとすると、フィクションなどではなく実際のJALが書かれていると思われる。

 その中に延々と書かれていることは、如何にJALの組織内部が腐りきっており、半官半民の会社とは言え、企業をより良くしようという人はほとんどおらず、殊に経営の上部の人たちの意識が自分の出世と、いかに金を自由に操るかに終始している姿を見せ付けられると、このような状態では、公的資金を入れても絶対に再建など出来る体質であるようには思えない。

 その意味からも、再建の道は一度公的に破綻さして、出直す以外にないように思うが如何だろうか。

日米関係2009年11月06日 14時11分31秒

 来週に迫ったオバマ大統領訪日に際し、民主党政権は「アフガニスタンへの支援策」「普天間基地の移転案」等懸案の課題を背負っており、この訪日までに結論を出さなければと言う従来からの考え方に基づいて、世間的にも、自民党的にも騒がしくなってきている。

 しかしながら、民主党政権は大統領訪日へのお土産として、これらの課題に対する答えを準備するのではなしに、さらに検討期間を持てるように提案しようとしているようである。

 当初アメリカ政府高官は旧政権とで交わした「辺野古」以外に解はなく、日米の合意事項を守って、その線でまとめるように迫っていたが、最近になって、「解決の期日を固定しているわけではない」というようなことを言い出している。

 従来はアメリカから言われると直ぐにイエスマンになってしまう日本政府を相手にした外交をしてきたが、今回の政権はどうやら自分たちの意思を持った政権だと言うことがアメリカ政府にも分かってきたのでは無いだろうか。これを「対等な日米関係」と言える所まで行っているかどうかは分からないが、大きな進歩であると思う。

 私のささやかな経験からも、アメリカ人は「自分でキチットした意見を持っていない人」を蔑み、一人前と認めない傾向がある。

鳩山首相の政治献金問題2009年11月11日 15時59分31秒

 鳩山首相の政治献金収支報告書に故人の名前があったとか、献金していない人の名前があったとか、色々言われていて、国会の質疑にも再三登場している。

 しかし、従来から色々問題になっている自民党の議員の場合や、小沢幹事長の西松建設問題なんかと根本的に違うのは鳩山さんの場合は(今まで報道されている所では)何れも自分のお金を政治資金として計上した場合のものであって、特定の会社からのお金が流れていると言うことではないということである。

 つまり、鳩山さんの個人的な資産、乃至は親族の資産を政治資金として計上する時の手続きミスがあったということであって、不透明な金のやり取りがあったということとは根本的に違うのであり、計上する上でのミスはミスとして処理されるべきとは思うが、国会で取り上げて糾弾されるべきものだとは思えないが、如何だろうか。

タバコ税の増税2009年11月12日 09時08分46秒

金剛寺
 政権与党では来年度の予算編成に関連して、タバコ税の増税が論議されている。30年前から禁煙している身としては、手前勝手に聞こえるかもしれないが大賛成である。

 最大の理由は喫煙が癌を初めとする各種の病気の根源になっており、タバコの値段が上がることで、喫煙者が少しでも減れば、当人にとっても幸せであり、何より医療費の抑制に繋がることが大きい。

 現行300円のタバコを600円にしようとしているが、これでも欧米に比べると安いレベルであり、これが禁煙の動機に繋がるのであれば、1000円程度まで考えてもいいのではと思う。

 葉タバコの生産農家や販売店が反対しているが、これだけ価格を上げるわけだから、上げた分を全部税金として召し上げるのではなくて、農家からの買い上げ価格や販売のマージンを増やして、扱い量が減っても収入が減らないようにすればいいのではと思案する。

 タバコの値段を上げることで、一人でも沢山の人の禁煙に繋がればいいのであって、それによる税金の増収は副次的なものと考えたい。

事業仕分けグループ2009年11月14日 10時18分52秒

 来年度の予算策定に当たり、民主党は自民党政権時代に作製された予算の中身をチェックして、無駄と思われる項目を排除し、過剰と思われる予算の額を削減するための「事業仕分けグループ」が作業を開始している。

 何より画期的なことは、これらの作業が全くのオープンで行われていることで、当初予算を作成した各省の官僚とグループ員の息を呑むような論議の末、短時間でその措置が決まっていくことである。

予算の削減目標を設けて無理矢理切っていくのはフェアーではないという議論もあるが、金額そのものが問題だとは思わない。各省の官僚が作り上げてきている予算がどのような趣旨で策定されたのかを国民から見ることができると言うのは、憲政史上初めての画期的なことと思う。

 これらの作業は従来、財務省の主計局とで密室でやられていたが、これがオープンになるだけではなく、国民の視点で検討が進むことで、主計局と各省とのしがらみの中で、立ち入れなかった部分についても、大胆に議論が進んだことは素晴らしい限りである。

 これまでに経験したことのない手法だったことから、政権党の中にも異論が出ているようであるが、この手法事態は画期的なことであり、従来、国で使われている予算の中身が不透明なために不信感が拭えなかったことが大幅に改善できるのではと期待している。